重要度：A 論点：国土利用計画法・農地法
問26：国土利用計画法の事後届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：Ａが所有する市街化区域内の2,500㎡の土地をＢが購入した場合、Ｂは、契約締結日から起算して2週間以内に、土地の所在する市町村の窓口を通じて、都道府県知事等（指定都市内の土地については指定都市の長）に届け出なければならない。
- B：市街化調整区域内の4,000㎡の土地の売買契約を締結した場合、権利取得者は事後届出を行わなければならない。
- C：事後届出は、契約の当事者双方が共同して行わなければならない。
- D：事後届出をしなかった場合、当該土地売買等の契約は効力を生じない。
【第26問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】事後届出の基本要件（義務者・期間・面積基準・届出先）。【考え方】市街化区域は2,000㎡以上が届出対象で、届出義務者は権利取得者、期間は契約締結日から2週間以内である。届出は土地所在地の市町村窓口を通じて行い、指定都市内の土地については指定都市の長が権限主体となる。【選択肢解説】2,500㎡は基準以上であり、Ｂが2週間以内に届け出る必要があるため、正しい。
・B
【選択肢解説】誤り。市街化区域以外の都市計画区域の基準は5,000㎡以上であり、4,000㎡は届出不要。
・C
【選択肢解説】誤り。事後届出の義務者は権利取得者のみ。双方の届出は事前届出制（注視・監視区域）の規律。
・D
【選択肢解説】誤り。無届でも契約は有効（罰則の対象にはなる）。契約を無効とするのは農地法の無許可の効果との入れ替え。
重要度：A 論点：国土利用計画法・農地法
問27：国土利用計画法の事後届出に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 市街化区域内の2,500㎡の土地について売買の予約契約を締結した場合、事後届出が必要である。
イ 相続により市街化調整区域内の6,000㎡の土地を取得した場合、事後届出が必要である。
ウ 当事者の一方が市である5,000㎡の土地売買契約については、事後届出は不要である。
エ 既に事後届出を行った契約について対価の額のみを変更した場合、改めて事後届出が必要である。
- A：一つ
- B：二つ
- C：三つ
- D：四つ
【第27問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】正しいものは二つであるため、「一つ」は誤り。
・B
【論点】届出対象となる「土地売買等の契約」の範囲。【考え方】対象は「対価を得て」「権利を移転・設定する」「契約（予約を含む）」の3要件を満たすもの。相続（契約でない）、国・地方公共団体が当事者の場合（適用除外）、対価の額のみの変更（審査対象が利用目的であることとの平仄）を検証する。【選択肢解説】ア：正しい。予約も「契約」に含まれ、2,000㎡以上で届出必要。イ：誤り。相続は契約ではなく届出不要。ウ：正しい。当事者の一方が国・地方公共団体等の場合は届出不要。エ：誤り。対価の額のみの変更では改めての届出は不要。以上により正しいものはア・ウの二つ。
・C
【選択肢解説】「三つ」は誤り。
・D
【選択肢解説】「四つ」も誤り。
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