ITパスポート 企業と法務 IT関連法規 不正アクセス禁止法から派遣・請負まで

2026.07.26

IT関連の法律は、「何を守る法律か」で整理すると混乱しません。どの行為がどの法律に触れるのかを対応づけて理解しましょう。

セキュリティ関連の法律

  • 不正アクセス禁止法：アクセス制御された機器へ、ネットワークを通じて他人のID・パスワードを無断で入力してログインする行為を禁止。実害がなくても処罰対象。正当な理由なく他人の識別符号を第三者へ提供する助長行為も規制
  • ウイルス作成罪（刑法）：他人のコンピュータで使用者の意図に反する動作をさせる不正な指令を、正当な理由なく実行の用に供する目的で作成・提供する行為を処罰（不正指令電磁的記録に関する罪）
  • 個人情報保護法：生存する個人に関する情報のうち、氏名・生年月日などで特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合できるものを含む）や、マイナンバー・免許証番号などの個人識別符号を含むものが個人情報。個人情報を検索できるよう体系的に構成した集合物が個人情報データベース等で、それを構成する個人情報が個人データ。個人データの第三者提供は原則本人の同意が必要。個人情報取扱事業者が開示・訂正・利用停止などを行う権限を有する個人データを保有個人データという
  • マイナンバー法：利用できるのは社会保障・税・災害対策などのうち、法令や条例で定められた事務に限られる
  • 特定電子メール法：広告メールは原則、受信者の同意（オプトイン）が必要

労働関連：派遣と請負の違い

押さえどころは指揮命令の違いです。労働者派遣では、雇用は派遣元・給与も派遣元、しかし業務の指揮命令は派遣先が行います。請負では、注文者は請負会社の労働者に直接指揮命令できません（行うと偽装請負）。労働条件の最低基準を定めるのが労働基準法です。

取引関連

公正な競争を守る独占禁止法、製造物の欠陥により他人の生命・身体や財産に生じた損害の賠償責任を定めるPL法（ソフトウェア単体は対象外。組み込まれたソフトの不具合が製品の欠陥と評価される場合は、その製品の製造業者などが責任を負いうる）、秘密保持のNDA、業務の適正を確保する内部統制も押さえましょう。なお、ソフトウェアを許諾された台数を超えて使うなどライセンス条件に反する行為は、まず契約違反となり、許諾の範囲を超えた複製に当たる場合は著作権侵害にもなり得ます。

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