宅地建物取引士 法令上の制限 一問一答 第125問〜第129問｜盛土規制法・土地区画整理法

承継される。許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は当然に、譲受人等の特定承継人は知事の承認を受けて地位を承継する。都市計画法の開発許可と同じ「一般承継＝当然／特定承継＝承認」の枠組み。

施行者は遅滞なく、事業の施行により生じた土地・建物の変動に係る登記を申請（嘱託）しなければならない。この登記がされるまでの間、原則として他の登記はできない（確定日付のある書類で公告前の登記原因を証明した場合を除く）。

不要。土地区画整理事業・市街地再開発事業等の施行として行う開発行為は、区域・規模を問わず開発許可が不要とされている。すでに面的整備の枠組みで公的コントロールが及んでいるため。

できる。仮換地に使用収益の障害となる物件が存する場合等には、指定の効力発生日と別に使用収益開始日を定めることができる。この場合、効力発生日から開始日までの間は、従前地も仮換地も使用収益できない状態が生じうる。

3年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金（法人には最大3億円の罰金）。熱海市の土石流災害を受けた法改正の趣旨から、旧法（1年以下・50万円以下等）と比べ大幅に強化された点が特徴。