宅地建物取引士 法令上の制限 一問一答 第34問〜第38問｜建築基準法

全国どの場所でも建築確認の対象となるのは、①その用途に供する部分の床面積が200㎡を超える特殊建築物、②階数が2以上または延べ面積が200㎡を超える建築物である。②は木造・非木造を問わず同じ基準であり、令和7年4月1日施行の改正で木造建築物の基準が非木造と統一された。これらを建築（新築・増築・改築・移転）する場合のほか、①または②の建築物について大規模の修繕・大規模の模様替をする場合も、原則として建築確認が必要となる。

必要。都市計画区域・準都市計画区域内等では、規模を問わず原則として新築に建築確認が必要となる（防火地域・準防火地域外での10㎡以内の増改築・移転は不要という例外がある。新築にはこの例外の適用がない点に注意）。

工事完了日から4日以内に到達するように建築主事等に完了検査を申請する。検査済証の交付を受けた後でなければ、特殊建築物・大規模建築物等は原則使用できない（ただし完了検査申請が受理された日から7日を経過したとき等は仮使用可）。

採光のための開口部は居室の床面積の7分の1以上（一定の照明設備の設置等の措置がある場合は10分の1までの範囲で緩和可）、換気のための開口部は20分の1以上が原則。7分の1と20分の1の数字の対比で覚える。

石綿をあらかじめ添加した建築材料の使用は原則禁止。クロルピリホスを添加した建築材料は使用禁止。ホルムアルデヒドを発散する建築材料は居室の内装への使用面積が制限され、原則として換気設備（24時間換気）の設置が必要。