測量士補｜測量業者の登録・営業所・受発注・監督

正解：○

正しいです。業者登録は国土交通大臣が行います。個人の測量士等の名簿登録の主体とは区別します。
根拠：測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第55条の5第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188

正解：×

誤りです。測量業を営むための業者登録は別に必要です。個人の技術者登録では代替できません。
根拠：測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第55条の14・第55条第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188

正解：○

正しいです。営業所ごとの測量士の設置が原則です。測量士補だけを置くことでは足りません。
根拠：測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第55条の13第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188

正解：×

誤りです。例外の範囲は、その測量士である役員が自ら主として業務を行う営業所です。法人全体への免除ではありません。
根拠：測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第55条の13第2項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188

正解：○

正しいです。一括下請負を発注する側の禁止です。名義や方法だけを変えても一括であることは変わりません。
根拠：測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第56条の2第1・2項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188

正解：×

誤りです。他の測量業者から一括して請け負う側も禁止の対象です。発注する側だけの規制ではありません。
根拠：測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第56条の2第1・2項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188

正解：○

正しいです。事後の承諾では、事前の書面承諾という条件を満たしません。所定の電磁的方法による代替は別の規定で認められます。
根拠：測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第56条の2第2項・第56条の3 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188

正解：×

誤りです。所定の条件を満たして注文者が電磁的方法で承諾通知をした場合、書面による承諾をしたものとみなされます。
根拠：測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第56条の2第3項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188；測量法施行令（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第10条 https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000322；測量法施行規則（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第16条の6・第16条の7 https://laws.e-gov.go.jp/law/324M50004000016

正解：○

正しいです。非業者への下請負の禁止は、一括下請負の承諾例外とは別に適用されます。
根拠：測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第56条の3 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188

正解：2

正解は2（3個）です。ア・イ・エが正しいです。ウの期限は3月以内、オの標識は店舗ごとの掲示です。
根拠：測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第55条第2〜4項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188
測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第55条の7第1・2項・第55条の2第一〜四号 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188
測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第55条の8第1・2項・第55条の3第三号 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188
測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第55条の9第1・2項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188
測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第56条の5 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188

選択肢1：誤りです。ア・イ・エの3個です。
選択肢2：正しいです。登録期間、変更登録の時期、廃業届の期限を区別しています。
選択肢3：誤りです。ウとオが誤りです。
選択肢4：誤りです。正しい記述は3つあります。
選択肢5：誤りです。年度書類の期限と店舗標識の説明が違います。

正解：2

正解は2です。不正手段による業者登録は、国土交通大臣が登録を取り消さなければならない事由です。
根拠：測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第57条第2項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188
測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第57条第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188
測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第57条第2項柱書 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188
測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第59条 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188
作業規程の準則（令和7年3月31日改正・4月1日施行） 第7条 PDF p.10 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf；測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第10条の3 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188
測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第10条の2・第10条の3 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188

選択肢1：誤りです。同項では営業停止又は登録取消しが可能です。第1項の取消義務と違います。
選択肢2：正しいです。第57条第1項の取消義務に当たります。
選択肢3：誤りです。6月以内です。拘禁刑の期間とも区別します。
選択肢4：誤りです。契約の名義を問わず、報酬と測量完成という条件で請負契約とみなされます。
選択肢5：誤りです。法定の測量業者は業者登録を受けて営業する者です。個人登録だけでは準則第7条の発注先の条件を満たしません。