測量士補｜測量法の用語と適用範囲

正解：○

正解は○です。基本測量は、測量の基礎となる性質と国土地理院が行うことによって定義されます。（測量法第4条）

正解：×

正解は×です。費用の全部負担だけでなく、一部の負担や補助も公共測量の費用条件に含まれます。本文では基本測量と政令の除外に当たらないことを条件としているため、一部補助という理由で対象外にはなりません。（測量法第5条第1号）

正解：×

正解は×です。土地の測量には地図の調製も含まれます。現地の角度観測を行うかどうかだけで対象外にはできません。（測量法 第3条）

正解：○

正解は○です。測量用写真の撮影も測量の範囲に含まれます。（測量法 第3条）

正解：×

正解は×です。建物に関する測量は、施行令が定める公共測量の定義からの除外対象です。費用の条件だけで公共測量にはなりません。（測量法 第5条本文・第6条／測量法施行令 第1条第1～5号）

正解：○

正解は○です。計画機関が自ら計画を実施するときは、作業機関を兼ねられます。（測量法 第7条後段）

正解：○

正解は○です。成果は、その測量の最終目的として得た結果を指します。（測量法 第9条前段）

正解：○

正解は○です。成果を得る過程で得た作業記録が測量記録です。（測量法 第9条後段）

正解：×

正解は×です。測量業には、基本測量を請け負う営業も含まれます。（測量法 第10条の2）

正解：○

正解は○です。成果の使用、許可等を受ける事業のための実施、大臣の指定という第5条第2号の条件に該当し得ます。（測量法 第5条本文・第2号イ・ロ）

正解：○

正解は○です。重複の排除は、測量法の目的として規定されています。（測量法 第1条）

正解：×

正解は×です。測量の正確さを確保することも目的に含まれます。（測量法 第1条）

正解：○

正解は○です。測量の技術だけでなく、測量業の運営と発達に関する目的も規定されています。（測量法 第1条）

正解：○

正解は○です。法第5条の公共測量や第6条の測量を計画する者が、測量計画機関です。（測量法 第7条前段（第5・6条を参照））

正解：○

正解は○です。定義は指示「又は」委託を受けて作業を実施する者であり、両方を受けることを要件としていません。（測量法 第8条）

正解：4

正解は4です。
1：誤り。過程で得た作業記録は測量記録です。測量成果は最終目的として得た結果です。（測量法第9条）
2：誤り。最終目的として得た結果は測量成果です。（測量法第9条）
3：誤り。基本測量の実施主体は国土地理院です。公共測量の費用条件と取り違えています。（測量法第4条、第5条）
4：正しい。公共測量及び法第6条の測量を計画する者が計画機関です。（測量法第7条）
5：誤り。作業機関は、計画機関の指示又は委託を受けて測量作業を実施する者です。（測量法第8条）

正解：3

正解は3（2個）です。
A：正しい。地図の調製も測量に含まれます。（測量法第3条）
B：正しい。測量用写真の撮影も測量に含まれます。（測量法第3条）
C：誤り。自ら計画を実施するとき、計画機関は作業機関にもなれます。（測量法第7条）
D：誤り。測量の重複排除は測量法の目的の一つです。（測量法第1条）
1：誤り。正しい記述は0個ではなく2個です。
2：誤り。AとBの2個が正しいため、1個ではありません。
3：正しい。AとBが正しく、CとDは誤りです。
4：誤り。Cは第7条、Dは第1条と整合せず、正しい記述は3個ではありません。
5：誤り。CとDが誤りであるため、4個ではありません。

正解：2

正解は2です。
1：正しい。1/2,000,000は1/1,000,000より小さい縮尺です。施行令第1条第1項第2号の「未満」に該当します。
2：誤り。国土地理院が行う、全ての測量の基礎となる測量は基本測量です。公共測量の定義は基本測量以外を対象とします。
3：正しい。計画機関の指示又は委託を受けて作業を実施する者が作業機関です。
4：正しい。横断面測量は施行令第1条第1項第3号の除外対象です。
5：正しい。第5条第2号には所定の成果使用・事業の条件に加え、大臣の指定が必要です。
根拠：測量法第4条・第5条・第8条、測量法施行令第1条第1項第2号・第3号。

正解：5

正解は5です。
1：誤り。PとQの役割が逆です。計画するPが計画機関、委託を受けて実施するQが作業機関です。
2：誤り。PとQは対応しますが、Rは最終結果ではなく過程の作業記録なので測量記録です。
3：誤り。Qはこの事例では委託を受けて実施する者であり、計画する者とは示されていません。
4：誤り。Pの役割とRの区分が違います。Pは計画機関で、Rは測量記録です。
5：正しい。Pは第7条、Qは第8条、Rは第9条の測量記録に対応します。
根拠：測量法 第7条前段（第5・6条を参照）／測量法 第8条／測量法 第9条後段。