「技術者倫理・安全・情報保護」の問題集です。一問一答10問、五肢択一4問。各問題の「正解・解説を見る」を開いて答えを確認してください。
このページの略称：準則＝作業規程の準則（国土交通省告示）
一問一答（○×）
問1 ○×
公共測量の現地作業では、作業機関が作業者の安全確保について適切な措置を講じます。
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正解：○
正しいです。安全確保を作業者個人の注意だけへ任せる規定ではありません。
根拠：作業規程の準則（令和7年3月31日改正・4月1日施行） 第10条 PDF p.11 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf
問2 ○×
公共測量の作業者は、準則上の測量法遵守義務の対象から除外されています。
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正解：×
誤りです。計画機関・作業機関に加え、作業者も測量法を守る対象です。
根拠：作業規程の準則（令和7年3月31日改正・4月1日施行） 第3条第1項 PDF p.10 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf
問3 ○×
公共測量を実施する者は、作業に当たって財産権に関する法令も遵守します。
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正解：○
正しいです。準則第4条の関係法令には財産権に関する法令が含まれます。
根拠：作業規程の準則（令和7年3月31日改正・4月1日施行） 第4条 PDF p.10 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf
問4 ○×
道路上で公共測量を行うときも、測量法さえ守れば、交通に関する法令を守る必要はありません。
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正解：×
誤りです。交通に関する法令も遵守対象です。測量法への適合だけで関係法令の遵守は省略できません。
根拠：作業規程の準則（令和7年3月31日改正・4月1日施行） 第4条 PDF p.10 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf
問5 ○×
公共測量の作業では、環境保全に関する法令も遵守します。
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正解：○
正しいです。準則第4条の関係法令に含まれます。個別法の具体的な許可要件は別途確認します。
根拠：作業規程の準則（令和7年3月31日改正・4月1日施行） 第4条 PDF p.10 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf
問6 ○×
公共測量の実施に当たり、個人情報の保護に関する法令は、準則の遵守対象に含まれていません。
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正解：×
誤りです。個人情報の保護に関する法令も含まれます。成果の用途だけを理由に対象外とはできません。
根拠：作業規程の準則（令和7年3月31日改正・4月1日施行） 第4条 PDF p.10 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf
問7 ○×
公共測量の作業では、関係法令を遵守するとともに、それらに関する社会的慣行を尊重します。
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正解：○
正しいです。法令遵守と慣行尊重の両方が定められています。慣行が法令に優先する意味ではありません。
根拠：作業規程の準則（令和7年3月31日改正・4月1日施行） 第4条 PDF p.10 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf
問8 ○×
許容範囲に収めるため、実際の観測記録を根拠なく書き換え、精度管理表にも虚偽の値を記す行為は、準則の適切な精度管理に当たります。
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正解：×
誤りです。測量の正確さを確保する適切な精度管理に反します。実際の誤記を証拠に基づいて訂正する場合とは別です。
根拠：作業規程の準則（令和7年3月31日改正・4月1日施行） 第13条第1項 PDF p.11 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf；測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第62条第一号 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188
問9 ○×
準則の基準点測量では、既知点の現況調査で異常の有無等を確認し、基準点現況調査報告書を作成します。
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正解：○
正しいです。異常の有無を確認して報告書を作成する具体的な記録義務です。あらゆる異常に一律の報告期限があるとする問題ではありません。
根拠：作業規程の準則（令和7年3月31日改正・4月1日施行） 第27条 PDF p.17・第12条第2項/第13条第1項 PDF p.11 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf
問10 ○×
基本測量又は公共測量の成果を意図的に真実に反するものにする行為は、測量法の刑罰の対象にはなりません。
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正解：×
誤りです。第62条第一号の刑罰対象です。作業に従事する者以外の者も規定の対象です。
根拠：測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第62条第一号 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188
五肢択一
問11 誤っているもの
技術者の学習、安全及び情報保護について、誤っている説明を選んでください。
- 測量法の測量士補の個人登録には、すべての申請者についてCPDを100ポイント取得する法定要件があります。
- UAVによる公共測量でも、飛行に必要となる航空法上の許可又は承認を別に確認します。
- 現地作業の安全措置を講じることは、測量作業機関の責任に含まれます。
- 観測記録の根拠のない改ざんと、実際の誤記を証拠に基づき訂正することは区別します。
- 公共測量の作業でも、個人情報の保護に関する法令の遵守が求められます。
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正解：1
正解は1です。CPDは技術力の維持向上に役立つ継続教育ですが、測量法の個人登録要件として一律100ポイントが定められているわけではありません。
根拠：測量技術者育成検討部会報告書（平成27年12月） 4⑤ 印刷p.32〜34（PDF p.34〜36）・5(4) 印刷p.36（PDF p.38） https://www.gsi.go.jp/common/000134407.pdf；測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第49〜51条（CPD一律取得量を登録要件とする規定なし） https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188
国土地理院「公共測量の最新動向について」（令和7年2月6日） PDF/印刷 p.17（UAVの飛行に当たっての留意事項） https://www.gsi.go.jp/common/000265953.pdf；作業規程の準則（令和7年3月31日改正・4月1日施行） 第4条 PDF p.10 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf
作業規程の準則（令和7年3月31日改正・4月1日施行） 第10条 PDF p.11 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf
作業規程の準則（令和7年3月31日改正・4月1日施行） 第13条第1項 PDF p.11 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf；測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第62条第一号 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188
作業規程の準則（令和7年3月31日改正・4月1日施行） 第4条 PDF p.10 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf
選択肢1：誤りです。測量法の資格・登録条文にこの一律取得量の要件はありません。CPDの有用性と法定登録要件を混同しています。
選択肢2：正しいです。測量の作業計画承認だけで航空法の必要な手続が済むわけではありません。
選択肢3：正しいです。準則第10条で作業機関の措置を定めています。
選択肢4：正しいです。正確さを確保する管理と虚偽の記録は同じ扱いではありません。
選択肢5：正しいです。準則第4条の対象です。
問12 組み合わせ
次の記述のうち、正しいものだけの組を選んでください。
ア：UAV飛行の航空法上の手続は、測量作業計画の承認とは別に確認します。
イ：継続教育CPDは、測量技術者の技術力の維持向上を支える取組です。
ウ：国が所有する土地の現地測量では、作業者の安全措置を一律に省略できます。
エ：公共測量の作業者も測量法の遵守対象です。
- ア・ウ
- イ・エ
- ア・イ・ウ・エ
- ア・イ・エ
- ウ・エ
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正解：4
正解は4です。ア・イ・エが正しく、ウは現地安全措置を土地所有者だけで一律免除する誤りです。
根拠：国土地理院「公共測量の最新動向について」（令和7年2月6日） PDF/印刷 p.17（UAVの飛行に当たっての留意事項） https://www.gsi.go.jp/common/000265953.pdf；作業規程の準則（令和7年3月31日改正・4月1日施行） 第4条 PDF p.10 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf
測量技術者育成検討部会報告書（平成27年12月） 4⑤ 印刷p.32〜34（PDF p.34〜36）・5(4) 印刷p.36（PDF p.38） https://www.gsi.go.jp/common/000134407.pdf；測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第49〜51条（CPD一律取得量を登録要件とする規定なし） https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188
作業規程の準則（令和7年3月31日改正・4月1日施行） 第10条 PDF p.11 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf
作業規程の準則（令和7年3月31日改正・4月1日施行） 第3条第1項 PDF p.10 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf
選択肢1：誤りです。ウが誤りで、イ・エも正しいです。
選択肢2：誤りです。アも正しいです。
選択肢3：誤りです。ウを含んでいます。
選択肢4：正しいです。飛行手続、技術力向上、法令遵守を区別しています。
選択肢5：誤りです。ウが誤りで、ア・イも正しいです。
問13 いくつあるか
公共測量の現場判断について、正しい記述はいくつありますか。
ア：地域の慣行があれば、その慣行を根拠に関係法令へ違反しても構いません。
イ：納期が迫っていても、公共測量の成果を意図的に虚偽のものとする行為は測量法の刑罰対象です。
ウ：基準点の現況調査では、異常の有無等を確認し、現況調査報告書を作成します。
エ：公共測量の作業で扱う個人情報についても、個人情報の保護に関する法令を守ります。
- 0個
- 1個
- 2個
- 4個
- 3個
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正解：5
正解は5（3個）です。イ・ウ・エが正しいです。アは慣行の尊重と法令遵守の関係を取り違えています。
根拠：作業規程の準則（令和7年3月31日改正・4月1日施行） 第4条 PDF p.10 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf
測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第62条第一号 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188
作業規程の準則（令和7年3月31日改正・4月1日施行） 第27条 PDF p.17・第12条第2項/第13条第1項 PDF p.11 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf
選択肢1：誤りです。正しいものはイ・ウ・エの3つです。
選択肢2：誤りです。納期、異常記録、個人情報に関する3記述が正しいです。
選択肢3：誤りです。正しい記述は3つです。
選択肢4：誤りです。アは法令違反を正当化できません。
選択肢5：正しいです。イ・ウ・エの3個です。
問14 正しいもの
新しい測量技術を学ぶCPDは、技術力の（A）を支えます。UAVを飛行させる際は、作業計画の承認とは別に（B）に基づく必要な飛行手続を確認します。現地測量で作業者の安全措置を講じる主体は（C）です。正しい組を選んでください。
- A：法定登録の自動更新、B：航空法、C：作業機関
- A：維持向上、B：測量法だけ、C：作業機関
- A：維持向上、B：航空法、C：作業機関
- A：維持向上、B：航空法、C：作業者個人だけ
- A：法令遵守の免除、B：航空法、C：作業機関
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正解：3
正解は3です。CPDは技術力の維持向上、必要な飛行手続は航空法、安全措置の主体は作業機関です。
根拠：測量技術者育成検討部会報告書（平成27年12月） 4⑤ 印刷p.32〜34（PDF p.34〜36）・5(4) 印刷p.36（PDF p.38） https://www.gsi.go.jp/common/000134407.pdf；測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第49〜51条（CPD一律取得量を登録要件とする規定なし） https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188
国土地理院「公共測量の最新動向について」（令和7年2月6日） PDF/印刷 p.17（UAVの飛行に当たっての留意事項） https://www.gsi.go.jp/common/000265953.pdf；作業規程の準則（令和7年3月31日改正・4月1日施行） 第4条 PDF p.10 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf
作業規程の準則（令和7年3月31日改正・4月1日施行） 第10条 PDF p.11 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf
作業規程の準則（令和7年3月31日改正・4月1日施行） 第3条第1項 PDF p.10 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf
選択肢1：誤りです。CPDの趣旨は能力の維持向上であり、個人登録の自動更新ではありません。
選択肢2：誤りです。UAVの飛行には航空法上の必要な手続を別に確認します。
選択肢3：正しいです。教育の目的、飛行法令、安全措置の主体が合っています。
選択肢4：誤りです。準則第10条の安全措置を講じる主体は作業機関です。
選択肢5：誤りです。CPDは法令遵守を免除する制度ではありません。
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