「公共測量等の除外範囲・規模と精度の条件」の問題集です。一問一答12問、五肢択一2問。各問題の「正解・解説を見る」を開いて答えを確認してください。
一問一答（○×）
問1 ○×
測量法施行令第1条の局地的測量又は高度の精度を必要としない測量の列挙には、建物に関する測量が含まれます。
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正解：○
正しいです。第1項第一号の列挙です。法第5・6条の定義からの除外を扱う規定です。
根拠：測量法施行令（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第1条第1項第一号 https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000322；測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第5・6条（政令による定義からの除外） https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188
問2 ○×
縮尺が100万分の1ちょうどの図の調製は、施行令第1条第1項第二号の「百万分の一未満の小縮尺図」に含まれます。
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正解：×
誤りです。「未満」はちょうどの値を含みません。縮尺の分母の大小と、縮尺そのものの大小も区別します。
根拠：測量法施行令（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第1条第1項第二号 https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000322；測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第5・6条（政令による定義からの除外） https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188
問3 ○×
施行令第1条第1項第三号に列挙されている測量は、横断面測量です。
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正解：○
正しいです。縦断面測量は、同項第四号ハの水準測量に含めて条件を扱っています。
根拠：測量法施行令（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第1条第1項第三号・第四号ハ https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000322；測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第5・6条（政令による定義からの除外） https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188
問4 ○×
北海道以外で行う多角測量について、施行令第1条第1項第四号ロの路線長の条件は「6 km以下」です。
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正解：×
誤りです。6 km未満です。距離条件に加え、既知点の使用条件と追加・修正のただし書も別に満たす必要があります。
根拠：測量法施行令（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第1条第1項第四号ロ・柱書ただし書 https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000322
問5 ○×
北海道で新たに行う多角測量の路線長が9.5 kmである場合、第四号ロの北海道の路線長条件を満たします。他の条件は満たし、既存測量への追加・修正ではないものとします。
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正解：○
正しいです。北海道の路線長条件は10 km未満なので、9.5 kmはその範囲に含まれます。
根拠：測量法施行令（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第1条第1項第四号ロ https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000322
問6 ○×
多角測量で、基本測量の三角点1点と公共測量の多角点1点の両方を使用する場合、第四号ロの「2点以上使用しない」という条件を満たします。
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正解：×
誤りです。基本・公共の対象点を合わせて2点使用しているため、その条件を満たしません。
根拠：測量法施行令（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第1条第1項第四号ロ https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000322
問7 ○×
施行令第1条第1項第四号ハの水準測量の路線長条件は、北海道でも10 km未満です。
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正解：○
正しいです。水準測量のこの条件には、北海道だけ別の路線長を定める括弧書きはありません。
根拠：測量法施行令（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第1条第1項第四号ハ https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000322
問8 ○×
水準測量で公共測量による水準点を2点使用していても、第四号ハの「水準点を2点以上使用しない」という条件を満たします。
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正解：×
誤りです。対象となる水準点を2点使用しているため、その条件を満たしません。
根拠：測量法施行令（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第1条第1項第四号ハ https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000322
問9 ○×
北海道以外の地形測量で面積が7 km²ちょうどの場合、第四号ニの面積条件を満たします。他の条件は満たすものとします。
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正解：×
誤りです。一般地域の面積条件は7 km²未満です。ちょうどの値は含みません。
根拠：測量法施行令（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第1条第1項第四号ニ https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000322
問10 ○×
北海道の地形測量で面積が9.5 km²の場合、第四号ニの面積条件を満たします。他の条件は満たし、既存測量への追加・修正ではないものとします。
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正解：○
正しいです。北海道の面積条件は10 km²未満です。
根拠：測量法施行令（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第1条第1項第四号ニ https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000322
問11 ○×
地形測量で公共測量の図根点1点と水準点1点を使用する場合、第四号ニの「2点以上使用しない」という条件を満たします。
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正解：×
誤りです。列挙される種類の点を合わせて2点使用しているため、この条件を満たしません。
根拠：測量法施行令（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第1条第1項第四号ニ https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000322
問12 ○×
すでに実施した公共測量を修正するための測量は、規模が小さいだけでは、第1条第1項第四号の局地的等の測量に含められません。
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正解：○
正しいです。第四号のただし書は、既存の公共測量又は法第6条の測量への追加・修正を対象から除いています。第五号にも同じ趣旨のただし書があります。
根拠：測量法施行令（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第1条第1項第四・五号の各ただし書 https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000322；測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第6条 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188
五肢択一
問13 組み合わせ
施行令第1条の除外条件について、正しい記述だけの組を選んでください。いずれも新規の測量で、既存の公共測量又は法第6条の測量への追加・修正ではないものとします。「対象の既知点」は、基本測量又は公共測量により設けられた、その測量種別で第四号に列挙される点を指します。
ア：北海道以外の多角測量で、対象の既知点を使わず路線長が6 kmちょうどなら、第四号ロの条件に当たります。
イ：北海道の多角測量で、対象の既知点を使わず路線長が9 kmなら、第四号ロの条件に当たります。
ウ：路線長8 kmの水準測量で、公共測量の水準点2点を使う場合、第四号ハの条件に当たります。
エ：第五号では、二つの誤差許容限度を定めている場合、片方だけが所定値を超えていれば足ります。
オ：北海道の地形測量で、公共測量の対象既知点1点だけを使い面積9 km²なら、第四号ニの条件に当たります。
- ア・イ
- イ・ウ・オ
- イ・エ・オ
- ア・ウ・エ
- イ・オ
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正解：5
正解は5です。イ・オが正しいです。アは6 km未満、ウは水準点を2点以上使用しない条件、エは定めたすべての許容限度を超える条件に反します。
根拠：測量法施行令（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第1条第1項第四号ロ・柱書ただし書 https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000322
測量法施行令（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第1条第1項第四号ロ https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000322
測量法施行令（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第1条第1項第四号ハ https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000322
測量法施行令（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第1条第1項第五号・第2項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000322
測量法施行令（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第1条第1項第四号ニ https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000322
選択肢1：誤りです。アが誤りで、オも正しいです。
選択肢2：誤りです。ウは水準点を2点使用しているため条件を満たしません。
選択肢3：誤りです。エはすべての許容限度についての条件に反します。
選択肢4：誤りです。3つとも誤りです。
選択肢5：正しいです。北海道の規模条件と既知点の条件を満たしています。
問14 誤っているもの
施行令第1条第1項第五号の、定めた誤差許容限度による除外について、誤っている説明を選んでください。各測量は第一〜四号に該当せず、既存測量への追加・修正でもないものとします。下記の値は実測誤差ではなく、定めた許容限度です。√4＝2とします。
- 多角測量の座標閉合比の許容限度が1/800なら、1/1000を超えるため第五号の条件に当たります。
- 水準測量の路線長が4 kmで、閉合差の許容限度が12 cmなら、第五号の条件に当たります。
- 地形測量の図上平面位置の許容限度が2 mmちょうどなら、第五号の条件に当たります。
- 三角測量に角閉合差と辺長較差の二つの許容限度を定め、前者120秒、後者が辺長の1/3000の場合、すべての限度が所定値を超えているとはいえません。
- 三角測量に角閉合差と辺長較差の二つの許容限度を定め、前者120秒、後者が辺長の1/1500の場合、定めたすべての限度が所定値を超えています。
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正解：3
正解は3です。地形・平面測量の図上平面位置の許容限度は2 mmを超えることが必要で、2 mmちょうどは含まれません。水準の4 kmでは所定値は5×√4＝10 cmです。
根拠：測量法施行令（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第1条第1項第五号・第2項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000322
選択肢1：正しいです。1/800＝0.00125は1/1000＝0.001より大きい値です。
選択肢2：正しいです。所定値5 cm×√4＝10 cmを12 cmが超えています。
選択肢3：誤りです。所定値2 mmを超えていません。以下や以上の条件に読み替えてはいけません。
選択肢4：正しいです。120秒は90秒を超えますが、1/3000は1/2000より小さい比率です。二つとも超える条件を満たしません。
選択肢5：正しいです。120秒＞90秒、1/1500＞1/2000です。両方の条件を満たしています。
「測量に関する法規」の他の論点
- 測量法の用語と適用範囲
- 基本・公共測量以外の測量の定義・届出・成果提出
- 公共測量の計画・作業規程・成果手続
- 土地への立入り・障害物除去・一時使用・損失補償
- 測量標の区分・設置・保全・使用・移転
- 測量成果の公表・閲覧・複製・使用
- 測量士・測量士補の職務・資格・名簿登録
- 測量業者の登録・営業所・受発注・監督
- 測量法の罰則・両罰規定・過料（補足）
- 技術者倫理・安全・情報保護
- 公共測量の作業計画・工程・精度管理・成果検定
- 測量機器の検定・現場試験・特例工法
- 測量実施の通知・公示と令和8年改正