「測量機器の検定・現場試験・特例工法」の問題集です。一問一答6問、五肢択一2問。各問題の「正解・解説を見る」を開いて答えを確認してください。
このページの略称:準則=作業規程の準則(国土交通省告示)
一問一答(○×)
問1 ○×
計画機関が検査体制を確認して妥当と認めた場合、作業機関が準則付録2の国内規格の方式で実施した現場試験の結果を、第三者機関による機器検定に代える制度があります。
正解・解説を見る
正解:○
正しいです。第14条第2項の条件付きの代替制度です。任意の自己点検を無条件に代替として認める制度ではありません。
根拠:作業規程の準則(令和7年3月31日改正・4月1日施行) 第14条第1・2項 PDF p.11〜12 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf;準則 付録1 測量機器検定基準(令和7年3月31日改正版) PDF p.1(適用分野・表題) https://www.gsi.go.jp/common/000258735.pdf;準則 付録2 公共測量における測量機器の現場試験の基準(令和7年3月31日改正版) PDF p.1(原則と代替条件) https://www.gsi.go.jp/common/000258736.pdf
問2 ○×
準則における測量機器の現場試験の基準は、測量成果の検定基準と同じ付録3です。
正解・解説を見る
正解:×
誤りです。現場試験の基準は付録2です。成果検定の付録3、機器検定の付録1と区別します。
根拠:作業規程の準則(令和7年3月31日改正・4月1日施行) 第14条第2項 PDF p.12 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf;準則 付録2 公共測量における測量機器の現場試験の基準(令和7年3月31日改正版) PDF p.1(表題・本文・事項1) https://www.gsi.go.jp/common/000258736.pdf
問3 ○×
計画機関が準則に定めのない機器や作業方法を使用できる特例では、必要な精度の確保と作業能率の維持の両方に支障がないと認める条件があります。
正解・解説を見る
正解:○
正しいです。第17条第1項の条件です。精度だけを確保して能率に支障があってもよいとする条件ではありません。
根拠:作業規程の準則(令和7年3月31日改正・4月1日施行) 第17条第1項 PDF p.12 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf
問4 ○×
準則第14条第1項の通常の機器の使用時の例外には、2年前に検定を行った機器も「1年以内の検定」として含まれます。
正解・解説を見る
正解:×
誤りです。標尺以外の通常の機器についてのこの例外は、1年以内に検定を行った機器です。ここでは丸2年経過しているものとします。
根拠:作業規程の準則(令和7年3月31日改正・4月1日施行) 第14条第1項 PDF p.11〜12 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf
問5 ○×
準則第14条第1項ただし書の標尺の例外は、3年以内に検定を行った標尺を使用する場合です。
正解・解説を見る
正解:○
正しいです。通常の機器の1年以内に対し、標尺は3年以内です。
根拠:作業規程の準則(令和7年3月31日改正・4月1日施行) 第14条第1項ただし書 PDF p.11〜12 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf
問6 ○×
計画機関が準則に定めのない新しい測量技術の精度を確認する場合、国土地理院の長の意見をあらかじめ求める手続は省略できます。
正解・解説を見る
正解:×
誤りです。検証結果等による精度の確認に当たり、あらかじめ長の意見を求めます。国土地理院のマニュアルを資料に使えることも、手続の自動免除ではありません。
根拠:作業規程の準則(令和7年3月31日改正・4月1日施行) 第17条第2・3項 PDF p.12 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf
五肢択一
問7 いくつあるか
測量機器等について、正しい記述はいくつありますか。
ア:準則第14条の機器検定は、原則として第三者機関によります。
イ:所定の検査体制が計画機関により妥当と認められた場合、付録2の方式で作業機関が検査し、その結果で第三者検定を代替できます。
ウ:標尺は、3年以内の検定という第14条第1項ただし書の例外があります。
エ:準則にない新技術の精度を確認する際、長の意見は作業後に求めれば第17条第2項の条件を満たします。
オ:準則にない作業方法は、精度又は能率のどちらか片方に支障がなければ、第17条第1項の条件を満たします。
- 2個
- 3個
- 4個
- 1個
- 5個
正解・解説を見る
正解:2
正解は2(3個)です。ア・イ・ウが正しいです。エは事前の意見、オは精度確保と能率維持の両条件を取り違えています。
根拠:作業規程の準則(令和7年3月31日改正・4月1日施行) 第14条第1・2項 PDF p.11〜12 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf;準則 付録1 測量機器検定基準(令和7年3月31日改正版) PDF p.1(適用分野・表題) https://www.gsi.go.jp/common/000258735.pdf;準則 付録2 公共測量における測量機器の現場試験の基準(令和7年3月31日改正版) PDF p.1(原則と代替条件) https://www.gsi.go.jp/common/000258736.pdf
作業規程の準則(令和7年3月31日改正・4月1日施行) 第14条第2項 PDF p.12 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf;準則 付録2 公共測量における測量機器の現場試験の基準(令和7年3月31日改正版) PDF p.1(表題・本文・事項1) https://www.gsi.go.jp/common/000258736.pdf
作業規程の準則(令和7年3月31日改正・4月1日施行) 第14条第1項ただし書 PDF p.11〜12 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf
作業規程の準則(令和7年3月31日改正・4月1日施行) 第17条第2・3項 PDF p.12 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf
作業規程の準則(令和7年3月31日改正・4月1日施行) 第17条第1項 PDF p.12 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf
選択肢1:誤りです。ア・イ・ウの3個です。
選択肢2:正しいです。第三者検定、条件付き現場試験の代替、標尺の例外が正しいです。
選択肢3:誤りです。エとオが誤りです。
選択肢4:誤りです。正しい記述は3つあります。
選択肢5:誤りです。意見を求める時期と特例工法の条件に誤りがあります。
問8 正しいもの
機器と新しい方法の使用について、正しい説明を選んでください。年数の例は丸2年が経過しているものとします。
- 2年前に検定したレベルは、第14条第1項の「1年以内に検定を行った機器」という例外に当たります。
- 2年前に検定した標尺は、第14条第1項ただし書の「3年以内」の例外に当たります。
- 作業機関が任意の自己点検を行えば、検査体制の確認を受けなくても、第三者機関の機器検定を代替できます。
- 新しい測量技術の精度の確認では、検証結果さえあれば、あらかじめ長の意見を求めなくてもよいと第17条第2項が定めています。
- 必要な精度は確保できても能率の維持に支障がある方法は、精度だけを理由に第17条第1項の特例条件を満たします。
正解・解説を見る
正解:2
正解は2です。標尺については3年以内の検定という使用時の例外があるため、2年前の検定がその範囲に含まれます。
根拠:作業規程の準則(令和7年3月31日改正・4月1日施行) 第14条第1項 PDF p.11〜12 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf
作業規程の準則(令和7年3月31日改正・4月1日施行) 第14条第1項ただし書 PDF p.11〜12 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf
作業規程の準則(令和7年3月31日改正・4月1日施行) 第14条第1・2項 PDF p.11〜12 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf;準則 付録1 測量機器検定基準(令和7年3月31日改正版) PDF p.1(適用分野・表題) https://www.gsi.go.jp/common/000258735.pdf;準則 付録2 公共測量における測量機器の現場試験の基準(令和7年3月31日改正版) PDF p.1(原則と代替条件) https://www.gsi.go.jp/common/000258736.pdf
作業規程の準則(令和7年3月31日改正・4月1日施行) 第17条第2・3項 PDF p.12 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf
作業規程の準則(令和7年3月31日改正・4月1日施行) 第17条第1項 PDF p.12 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf
選択肢1:誤りです。通常の機器の1年以内という例外には当たりません。別の検査代替の可否とは区別します。
選択肢2:正しいです。標尺の例外期間に含まれます。
選択肢3:誤りです。計画機関による検査体制の確認と妥当性、付録2の方式などの条件が必要です。
選択肢4:誤りです。検証結果等に基づく確認に当たり、あらかじめ長の意見を求めます。
選択肢5:誤りです。精度の確保及び能率の維持に支障がないと認める両条件が必要です。
「測量に関する法規」の他の論点
- 測量法の用語と適用範囲
- 基本・公共測量以外の測量の定義・届出・成果提出
- 公共測量の計画・作業規程・成果手続
- 土地への立入り・障害物除去・一時使用・損失補償
- 測量標の区分・設置・保全・使用・移転
- 測量成果の公表・閲覧・複製・使用
- 測量士・測量士補の職務・資格・名簿登録
- 測量業者の登録・営業所・受発注・監督
- 測量法の罰則・両罰規定・過料(補足)
- 技術者倫理・安全・情報保護
- 公共測量の作業計画・工程・精度管理・成果検定
- 公共測量等の除外範囲・規模と精度の条件
- 測量実施の通知・公示と令和8年改正