測量士補｜測量成果の公表・閲覧・複製・使用

正解：○

正しいです。複製は第29条、使用は第30条です。個々の利用が承認対象かどうかは別に確認します。
根拠：測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第29条・第30条第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188；国土地理院「国土地理院の測量成果の利用手続」 利用手続1・2（申請種類） https://www.gsi.go.jp/LAW/2930-index.html

正解：×

誤りです。その公共測量成果を得た測量計画機関の承認を得ます。
根拠：測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第44条第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188

正解：○

正しいです。第30条第3項の明示義務です。承認を得たことだけで明示が不要にはなりません。
根拠：測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第30条第3項・第44条第3項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188

正解：○

正しいです。第43条の承認者です。基本成果の複製承認者とは区別します。
根拠：測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第43条・第44条第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188

正解：×

誤りです。国土地理院の長です。第27条の基本成果の官報公告の主体とは別です。
根拠：測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第29条・第30条第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188

正解：×

誤りです。基本成果の官報公告は国土交通大臣です。国土地理院実施の公共測量の公表の読替えとは区別します。
根拠：測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第27条第1項・第45条第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188

正解：○

正しいです。第27条第2項による措置です。紙で刊行する方法だけに限りません。
根拠：測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第27条第2項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188

正解：×

誤りです。国土地理院の長へ請求します。
根拠：測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第28条第1項各号 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188

正解：2

正解は2です。ア・イ・エが正しいです。ウは、二事由とも非該当なら承認しなければならない規定に反します。
根拠：測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第30条第2項第一号・柱書 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188
測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第30条第2項第二号・柱書 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188
測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第30条第3項・第44条第3項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188

選択肢1：誤りです。エも正しいです。
選択肢2：正しいです。承認判断の二事由と成果への明示です。
選択肢3：誤りです。ウが誤りで、イも正しいです。
選択肢4：誤りです。ウを含み、ア・エを落としています。
選択肢5：誤りです。ウは法定の承認義務に反します。

正解：5

正解は5（3個）です。ア・ウ・エが正しいです。イは何人も請求できる点、オは交付・提供の手数料の扱いを取り違えています。
根拠：測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第27条第3項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188
測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第28条第1項各号 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188
測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第28条第2項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188；測量法施行令（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第5条 https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000322
測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第31条 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188

選択肢1：誤りです。ア・ウ・エの3個です。
選択肢2：誤りです。保管閲覧・手数料・成果修正の3記述が正しいです。
選択肢3：誤りです。イとオが誤りです。
選択肢4：誤りです。請求できる者の限定と手数料除外が誤りです。
選択肢5：正しいです。ア・ウ・エです。

正解：3

正解は3です。出典表示で利用できる場合と、承認申請が必要な場合を区別します。出典を示したことだけで申請対象の利用が免除されるわけではありません。
根拠：国土地理院「国土地理院の測量成果の利用手続」 利用手続1（必要/不要の区別） https://www.gsi.go.jp/LAW/2930-index.html；国土地理院「承認申請Q&A」 Q1-15（出典の記載） https://www.gsi.go.jp/LAW/2930-qa.html
測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第29条・第30条第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188；国土地理院「国土地理院の測量成果の利用手続」 利用手続1・2（申請種類） https://www.gsi.go.jp/LAW/2930-index.html
測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第29条・第30条第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188

選択肢1：正しいです。国土地理院の公開案内に示された扱いです。
選択肢2：正しいです。公開案内は必要・不要の二つの扱いを示しています。
選択肢3：誤りです。申請が必要な場合と出典表示だけで利用できる場合を取り違えています。
選択肢4：正しいです。第29条と第30条による区別です。
選択肢5：正しいです。第29条の承認者です。

正解：1

正解は1です。基本成果は国土地理院の長、公共成果は複製・使用とも当該成果を得た測量計画機関です。
根拠：測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第29条・第30条第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188
測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第43条・第44条第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188
測量法（2026-10-12施行済み本文・e-Gov原XML） 第44条第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188

選択肢1：正しいです。第29・43・44条の主体を区別しています。
選択肢2：誤りです。Aは国土地理院の長です。
選択肢3：誤りです。Bは作業機関ではなく計画機関です。
選択肢4：誤りです。Cは当該成果を得た計画機関です。
選択肢5：誤りです。B・Cのいずれも違います。