測量士補｜公共測量の計画・作業規程・成果手続

正解：○

正しいです。第32条は基本測量又は公共測量成果を基礎とします。
根拠：測量法（2026-10-12に施行済みの本文・e-Gov API原XML照合） 第32条 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188

正解：×

誤りです。作業規程の承認者は国土交通大臣です。計画書の技術的助言の主体と区別します。
根拠：測量法（2026-10-12に施行済みの本文・e-Gov API原XML照合） 第33条第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188

正解：○

正しいです。第33条第1項後段で変更の場合も同様とされます。
根拠：測量法（2026-10-12に施行済みの本文・e-Gov API原XML照合） 第33条第1項後段 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188

正解：×

誤りです。法第34条の準則を定める主体は国土交通大臣です。計画機関が定める個別作業規程とは別です。
根拠：測量法（2026-10-12に施行済みの本文・e-Gov API原XML照合） 第34条 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188

正解：○

正しいです。第36条の計画書の手続です。
根拠：測量法（2026-10-12に施行済みの本文・e-Gov API原XML照合） 第36条 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188

正解：×

誤りです。国土地理院の長の技術的助言を求める手続で、第33条の承認と異なります。
根拠：測量法（2026-10-12に施行済みの本文・e-Gov API原XML照合） 第36条 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188

正解：○

正しいです。確認日に施行済みの同条後段による扱いです。未施行改正後の条項番号は別途照合します。
根拠：測量法（2026-10-12に施行済みの本文・e-Gov API原XML照合） 第36条後段 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188；国土地理院 測量法の一部改正について（令和8年12月3日施行予定） 施行日及び第36条等の整備 https://www.gsi.go.jp/seisakuchousei/seisakuchousei41064.html

正解：×

誤りです。第36条第二号では精度及び方法も記載します。
根拠：測量法（2026-10-12に施行済みの本文・e-Gov API原XML照合） 第36条各号 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188

正解：○

正しいです。第40条第1項の成果写しの送付です。
根拠：測量法（2026-10-12に施行済みの本文・e-Gov API原XML照合） 第40条第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188

正解：○

正しいです。成果写しの送付義務と、必要時の記録写しの請求を分けます。
根拠：測量法（2026-10-12に施行済みの本文・e-Gov API原XML照合） 第40条第2項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188

正解：○

正しいです。第41条第1項の審査で、国土地理院自ら実施した公共測量には第45条の別扱いがあります。
根拠：測量法（2026-10-12に施行済みの本文・e-Gov API原XML照合） 第41条第1項・第45条第2項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188

正解：×

誤りです。第41条第1項の通知先は測量計画機関です。
根拠：測量法（2026-10-12に施行済みの本文・e-Gov API原XML照合） 第41条第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188

正解：○

正しいです。第41条第2項では計画機関及び作業機関の名称も公表の対象です。
根拠：測量法（2026-10-12に施行済みの本文・e-Gov API原XML照合） 第41条第2項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188

正解：4

正解は4です。大臣は正確さ確保・重複除去等のため、計画機関への勧告や長期計画・年度計画の報告要求ができます。
根拠：測量法（2026-10-12に施行済みの本文・e-Gov API原XML照合） 第35条 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188

選択肢1：誤りです。同条の主体は国土交通大臣です。
選択肢2：誤りです。計画又は実施について勧告できます。
選択肢3：誤りです。公共測量の計画機関から長期計画又は年度計画の報告を求める規定です。
選択肢4：正しいです。勧告とともに同条で認められる調整の手段です。
選択肢5：誤りです。同条の相手は測量計画機関です。

正解：1

正解は1です。作業規程承認は国土交通大臣、計画書の技術的助言と成果写し送付は国土地理院の長です。
根拠：測量法（2026-10-12に施行済みの本文・e-Gov API原XML照合） 第33条第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188
測量法（2026-10-12に施行済みの本文・e-Gov API原XML照合） 第36条 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188
測量法（2026-10-12に施行済みの本文・e-Gov API原XML照合） 第40条第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188

選択肢1：正しいです。第33・36・40条の主体を区別しています。
選択肢2：誤りです。承認と助言の主体を逆にしています。
選択肢3：誤りです。成果写しの法定送付先Cが違います。
選択肢4：誤りです。作業規程の承認者Aは国土交通大臣です。
選択肢5：誤りです。技術的助言を求める相手Bが違います。

正解：2

正解は2です。国土地理院が自ら実施する公共測量では、第38条によって作業規程承認・計画書の助言等の規定を適用しません。第45条第2項は成果・記録に関する第40〜42条の適用除外です。二つの例外の対象を区別します。
根拠：測量法 第38条・第45条第2項・第42条第1・3項・第41条第2項（2026年10月12日に施行済みの本文、e-Gov API原XML照合） https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188

選択肢1：正しいです。第45条第2項の対象範囲です。
選択肢2：誤りです。第38条により、国土地理院が実施する公共測量には第33条の作業規程承認と第36条の計画書の助言を適用しません。成果・記録への第40〜42条の適用除外を定める第45条第2項とは区別します。
選択肢3：正しいです。第42条第3項の委託の方向です。
選択肢4：正しいです。第42条第1項で、第45条の例外とは区別します。
選択肢5：正しいです。第41条第2項の条件付きの公表です。

正解：5

正解は5です。成果写しの送付を受けた国土地理院の長が審査し、計画機関へ結果を通知します。必要時には記録写しの送付を求められます。
根拠：測量法（2026-10-12に施行済みの本文・e-Gov API原XML照合） 第40条第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188
測量法（2026-10-12に施行済みの本文・e-Gov API原XML照合） 第40条第2項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188
測量法（2026-10-12に施行済みの本文・e-Gov API原XML照合） 第42条第3項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188
測量法（2026-10-12に施行済みの本文・e-Gov API原XML照合） 第42条第1項・第45条第2項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188
測量法（2026-10-12に施行済みの本文・e-Gov API原XML照合） 第41条第1項・第45条第2項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188
測量法（2026-10-12に施行済みの本文・e-Gov API原XML照合） 第41条第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188

選択肢1：誤りです。第40条の提出対象は成果の写しです。
選択肢2：誤りです。第40条第2項は成果提出に関して必要と認めた場合の送付請求です。
選択肢3：誤りです。計画機関から国土地理院の長への委託です。
選択肢4：誤りです。第42条第1項は一般の閲覧に供する規定です。
選択肢5：正しいです。第40条第2項と第41条第1項の流れです。