2級建築｜施工管理法施工計画・事前調査一問一答・四肢択一・五肢択一全11問

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2級建築施工管理技士第一次検定「施工管理法」のうち、施工計画・事前調査の問題です（重要度A）。一問一答7問 → 四肢択一・五肢択一4問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。

一問一答（○×）
四肢択一・五肢択一

一問一答（○×）

重要度：A　難易度：★★☆

問1：公共建築工事標準仕様書によれば、総合施工計画書は、工事に着手した後、施工の進捗に応じて作成し、監督職員に提出すればよい。

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正解：×

総合施工計画書は、工事の着手に先立ち作成し、監督職員に提出します。着手後に作成するのは誤りです。なお、施工計画書のうち品質計画に係る部分は、監督職員の承諾を受けます（標準仕様書1.2.2）。

重要度：A　難易度：★☆☆

問2：公共建築工事標準仕様書によれば、工種別施工計画書のうち品質計画に係る部分については、監督職員の承諾を受ける。

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正解：○

工種別施工計画書は工事の施工に先立ち作成して監督職員に提出し、品質計画に係る部分については監督職員の承諾を受けます。品質計画に係る部分を変更する場合も、改めて承諾を受けます（標準仕様書1.2.2）。

重要度：A　難易度：★☆☆

問3：埋設物が予想される場所で施工するときは、施工に先立ち、埋設物管理者の台帳と設計図面を照合し、試掘等により埋設物を目視で確認することを原則とする。

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正解：○

施工に先立ち、埋設物管理者の台帳と設計図面を照合したうえで、試掘等により位置（平面・深さ）を目視で確認することが原則です。台帳の照合だけで済ませるのは誤りです（建設工事公衆災害防止対策要綱（建築工事等編）第26条）。

重要度：A　難易度：★☆☆

問4：公共建築工事標準仕様書によれば、品質計画や施工の具体的な計画のほか、一工程の施工についての確認内容とその確認を行う段階を定める施工計画書は、工種別施工計画書である。

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正解：○

記述のとおりです。工事全般に関する総合的な計画をまとめたものが総合施工計画書、品質計画や施工の具体的な計画、一工程の施工の確認内容と確認を行う段階を定めたものが工種別施工計画書です（標準仕様書1.2.2）。

重要度：A　難易度：★★☆

問5：軟弱な地盤のため移動式クレーンが転倒するおそれのある場所では、転倒防止に必要な広さと強度を持つ鉄板等を敷き、その上にクレーンを据え付けたとしても、移動式クレーンによる作業を行うことはできない。

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正解：×

地盤が軟弱であるなどの理由で転倒のおそれがある場所では、移動式クレーンを用いた作業は原則として禁止されています。ただし、転倒防止に必要な広さと強度を持つ鉄板等を敷設し、その上に設置している場合は、この限りではありません（クレーン等安全規則第70条の3）。

重要度：A　難易度：★☆☆

問6：施工者は、建設資材等の運搬経路を決めるときは、あらかじめ経路周辺の状況を調べ、必要に応じて関係機関等と協議したうえで、騒音・振動・塵埃等の防止を図る。

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正解：○

記述のとおりです。運搬経路は事前に経路付近の状況を調査したうえで設定し、必要に応じて関係機関等と協議します（建設工事公衆災害防止対策要綱（建築工事等編）第22条）。標準仕様書1.3.8でも、搬送計画や通行経路の選定は関係機関と調整のうえ行うこととされています。

重要度：A　難易度：★★☆

問7：施工者は、周辺構造物に近接して掘削を行う場合、影響を与える可能性のある周辺構造物の補強、移設、養生等については、掘削の完了後に、その構造物の管理者に報告すればよい。

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正解：×

周辺構造物に近接して掘削を行う場合は、周辺構造物の補強・移設・養生等や掘削後の埋戻し方法について、その構造物の管理者と「あらかじめ協議」し、構造物の保全に必要な措置を講じます。掘削後の報告で済ませるのは誤りです（建設工事公衆災害防止対策要綱（建築工事等編）第20条）。

四肢択一・五肢択一

重要度：A　難易度：★★☆

問8：公共建築工事標準仕様書による施工計画書の扱いについて、次の文の（A）〜（C）に当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。
「総合施工計画書は、工事の（A）に先立ち作成し、監督職員に（B）する。工種別施工計画書のうち品質計画に係る部分については、監督職員の（C）を受ける。」

A：着手　B：承諾　C：提出
A：着手　B：提出　C：承諾
A：完了　B：提出　C：承諾
A：完了　B：承諾　C：提出

【第8問：正解と解説】

正解：2

正解は2です。総合施工計画書は工事の着手に先立ち作成して監督職員に提出し、工種別施工計画書の品質計画に係る部分は監督職員の承諾を受けます（標準仕様書1.2.2）。

1：誤り。Bは承諾ではなく提出、Cは提出ではなく承諾です。

2：正しい。

3：誤り。Aは完了ではなく着手です。

4：誤り。Aは完了ではなく着手です。また、BとCが逆です。

重要度：A　難易度：★★☆

問9：施工計画と事前調査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。ただし、施工計画書等の扱いは公共建築工事標準仕様書によるものとする。

総合施工計画書は、工事の着手に先立ち作成し、監督職員に提出する。
工種別施工計画書は、工事の施工に先立ち作成し、監督職員に提出する。
施工図等は、工事の施工に先立ち作成し、監督職員の承諾を受ける。
工種別施工計画書の品質計画に係る部分を変更する場合は、変更後の内容を監督職員に報告すればよい。
埋設物が予想される場所で施工するときは、施工に先立ち、試掘等により埋設物の位置を目視で確認することを原則とする。

【第9問：正解と解説】

正解：4

正解は4です。品質計画に係る部分を変更する場合も、報告ではなく監督職員の承諾を受けます（標準仕様書1.2.2）。

1：適当。標準仕様書1.2.2。

2：適当。標準仕様書1.2.2。

3：適当。標準仕様書1.2.3。

4：不適当。変更する場合も監督職員の承諾を受けます。

5：適当。建設工事公衆災害防止対策要綱（建築工事等編）第26条。

重要度：A　難易度：★★☆

問10：建築工事の施工計画に当たっての事前の調査・検討に関する記述として、最も適当なものはどれか。ただし、仕様に関する事項は公共建築工事標準仕様書によるものとする。

根切りの工法は、工期と経済性を優先して選定し、地下水の状態は根切りに着手してから確認すればよい。
山留めは、地盤調査報告書、工事現場の土質状況等を総合的に判断し、適切な構造計算を行い、所定の耐力を有するものとする。
地下水位低下工法を用いる場合、水位低下による周辺の井戸等への影響は、工事の完了後に調査すればよい。
騒音規制法の指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該作業の開始の日の7日前までに、都道府県知事に届け出なければならない。

【第10問：正解と解説】

正解：2

正解は2です。山留めは、地盤調査報告書や工事現場の土質状況等を総合的に判断して適切な構造計算を行い、所定の耐力を持つものとします（標準仕様書3.3.1）。

1：不適当。根切りの工法は、周辺の状況、土質、地下水の状態等に適したものとします（標準仕様書3.2.1）。工法を選ぶ段階で地下水の状態を把握しておく必要があります。

2：適当。標準仕様書3.3.1のとおりです。

3：不適当。地下水位低下工法は、水位低下による周辺の井戸、公共用水域等への影響を十分検討・把握したうえで行い、施工中は揚水量・地下水位・地盤沈下量等を測定します（建設工事公衆災害防止対策要綱（建築工事等編）第47条）。

4：不適当。届出先は市町村長です。期限（作業開始の日の7日前まで）は正しい記述です（騒音規制法第14条）。

重要度：A　難易度：★★☆

問11：施工計画に関する次の記述a〜dのうち、適当なものはいくつあるか。ただし、施工計画書の扱いは公共建築工事標準仕様書によるものとする。
a．移動式クレーンを用いて作業を行うときは、あらかじめ、作業場所の広さ、地形及び地質の状態、運搬しようとする荷の重量、使用する移動式クレーンの種類及び能力等を考慮して、作業の方法、転倒を防止するための方法、労働者の配置及び指揮の系統を定める。
b．aにより定めた事項は、作業の開始前に、関係労働者に周知させる。
c．移動式クレーンは、作業が短時間で終わる場合に限り、定格荷重を超える荷重をかけて使用することができる。
d．工種別施工計画書は工事全般に関する総合的な計画をまとめたものであり、工種ごとの施工の具体的な計画は総合施工計画書に定める。