2級建築施工管理技士 第一次検定「施工管理法」のうち、安全衛生管理体制・安全活動の問題です（重要度A）。一問一答6問 → 四肢択一3問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。
一問一答（○×）
重要度：A 難易度：★★☆
問1：労働安全衛生法令上、ずい道等の建設の仕事などに該当しない一般の建築工事において、特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者が同一の場所で作業を行う場合、その数が常時30人以上となるときは、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。
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正解：×
一般の建築工事で統括安全衛生責任者の選任が必要となるのは、常時50人以上の場合です。常時30人以上で選任が必要となるのは、ずい道等の建設の仕事、一定の橋梁の建設の仕事、圧気工法による作業を行う仕事に限られます（労働安全衛生法第15条第1項、同法施行令第7条第2項）。
重要度：A 難易度：★☆☆
問2：労働安全衛生法上、統括安全衛生責任者は、当該場所においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならない。
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正解：○
統括安全衛生責任者には、その場所で事業の実施を統括管理する者を充てることとされています。統括安全衛生責任者は、元方安全衛生管理者を指揮し、特定元方事業者が講ずべき措置（同法第30条第1項各号の事項）を統括管理します（労働安全衛生法第15条第1項・第2項）。
重要度：A 難易度：★☆☆
問3：労働安全衛生法令上、統括安全衛生責任者を選任した建設業の事業者は、元方安全衛生管理者を選任し、その者に特定元方事業者が講ずべき措置に関する事項のうち技術的事項を管理させなければならない。
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正解：○
元方安全衛生管理者は、統括安全衛生責任者を選任した建設業等の事業者が選任し、労働安全衛生法第30条第1項各号の事項のうち技術的事項を管理させます。選任はその事業場に専属の者から行います（労働安全衛生法第15条の2第1項、労働安全衛生規則第18条の3）。
重要度：A 難易度：★☆☆
問4：労働安全衛生規則上、特定元方事業者は、労働災害を防止するための作業場所の巡視を、毎週少なくとも1回行わなければならない。
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正解：×
特定元方事業者が行う作業場所の巡視は、毎作業日に少なくとも1回行わなければなりません（労働安全衛生法第30条第1項第3号、労働安全衛生規則第637条第1項）。なお、店社安全衛生管理者の巡視は少なくとも毎月1回です（同規則第18条の8）。
重要度：A 難易度：★☆☆
問5：労働安全衛生法上、安全衛生責任者は、特定元方事業者が、同一の場所で作業を行う関係請負人ごとに選任しなければならない。
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正解：×
安全衛生責任者を選任するのは、統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うもの（関係請負人自身）です。選任した請負人は、遅滞なく、統括安全衛生責任者を選任すべき事業者にその旨を通報します（労働安全衛生法第16条）。
重要度：A 難易度：★★☆
問6：労働安全衛生法令上、特定元方事業者は、同一の場所で作業を行う労働者の数が統括安全衛生責任者の選任を要しない規模であっても、特定元方事業者及びすべての関係請負人が参加する協議組織を設置し、その会議を定期的に開催しなければならない。
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正解：○
協議組織の設置及び運営などの特定元方事業者が講ずべき措置（労働安全衛生法第30条第1項）には、人数による限定がありません。協議組織は特定元方事業者及びすべての関係請負人が参加するものとし、会議を定期的に開催します（労働安全衛生規則第635条第1項）。
四肢択一
重要度：A 難易度：★★☆
問7：特定元方事業者が講ずべき措置に関する記述として、労働安全衛生法令上、最も不適当なものはどれか。
- 作業間の連絡及び調整は、随時、特定元方事業者と関係請負人との間及び関係請負人相互間で行う。
- 関係請負人が行う安全衛生教育に対する指導及び援助として、教育を行う場所や教育に使用する資料の提供等の措置を講じる。
- 協議組織の会議は定期的に開催し、関係請負人は、特定元方事業者が設置する協議組織に参加しなければならない。
- クレーン等の運転についての合図は、関係請負人がそれぞれ定め、その内容を特定元方事業者に通知する。
【第7問：正解と解説】
正解：4
正解は4です。クレーン等の運転についての合図は、特定元方事業者が統一的に定め、関係請負人に周知させます。関係請負人がそれぞれ定めるものではありません（労働安全衛生規則第639条）。
1：適当。労働安全衛生規則第636条。
2：適当。労働安全衛生法第30条第1項第4号、労働安全衛生規則第638条。
3：適当。労働安全衛生規則第635条。
4：不適当。合図は特定元方事業者が統一的に定めて関係請負人に周知させます（労働安全衛生規則第639条）。
重要度：A 難易度：★★☆
問8：建設工事の安全衛生管理体制に関する記述として、労働安全衛生法令上、最も適当なものはどれか。
- 主要構造部が鉄骨造である建築物の建設の仕事を行う建設業の元方事業者は、統括安全衛生責任者を選任しなければならない場所を除き、同一の場所で作業を行う関係請負人の労働者を含めた労働者の数が常時20人以上となるときは、当該請負契約を締結している事業場ごとに店社安全衛生管理者を選任しなければならない。
- 店社安全衛生管理者は、少なくとも毎週1回、作業が行われる場所を巡視しなければならない。
- 元方安全衛生管理者は、統括安全衛生責任者の選任を要しない規模の現場において、統括安全衛生責任者に代わって選任される者である。
- 安全衛生責任者の職務は、統括安全衛生責任者との連絡及び連絡を受けた事項の関係者への連絡に限られ、混在作業によって生ずる労働災害に係る危険の有無の確認は含まれない。
【第8問：正解と解説】
正解：1
正解は1です。主要構造部が鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造である建築物の建設の仕事では、統括安全衛生責任者を選任しなければならない場所を除き、常時20人以上となるときに、請負契約を締結している事業場（店社）ごとに店社安全衛生管理者を選任します（労働安全衛生法第15条の3第1項、労働安全衛生規則第18条の6第1項第1号）。
1：適当。労働安全衛生法第15条の3第1項、労働安全衛生規則第18条の6第1項第1号。
2：不適当。店社安全衛生管理者の巡視は、少なくとも毎月1回です（労働安全衛生規則第18条の8第1号）。毎作業日に少なくとも1回の巡視は、特定元方事業者の措置です。
3：不適当。元方安全衛生管理者は、統括安全衛生責任者を選任した建設業等の事業者が選任し、技術的事項を管理させる者です（労働安全衛生法第15条の2第1項）。統括安全衛生責任者の代わりではありません。
4：不適当。混在作業によって生ずる労働災害に係る危険の有無の確認も、安全衛生責任者の職務に含まれます（労働安全衛生規則第19条第5号）。
重要度：A 難易度：★★★
問9：次の条件の建築工事について、労働安全衛生法令上、正しいものはいくつあるか。
【条件】
・鉄筋コンクリート造の事務所ビルの新築工事（ずい道等の建設、橋梁の建設、圧気工法による作業はない）
・元請のA社（特定元方事業者）、A社の下請のB社、B社の下請のC社が同一の場所で作業を行う。B社とC社は、いずれも請け負った仕事を自ら行う
・A社、B社、C社の労働者の合計は常時70人
a．A社は、統括安全衛生責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせなければならない。
b．B社とC社は、それぞれ安全衛生責任者を選任し、遅滞なく、その旨をA社に通報しなければならない。
c．A社は、作業場所の巡視を毎作業日に少なくとも1回行わなければならない。
d．A社は、鉄筋コンクリート造の建築物の建設の仕事を行うため、当該請負契約を締結している店社ごとに店社安全衛生管理者を選任しなければならない。
- 1つ
- 2つ
- 3つ
- 4つ
【第9問：正解と解説】
正解：3
正解は3です。正しいものはa、b、cの3つです。一般の建築工事で常時50人以上となるため、A社は統括安全衛生責任者を選任します（労働安全衛生法第15条第1項、同法施行令第7条第2項第2号）。dは、統括安全衛生責任者を選任しなければならない場所は店社安全衛生管理者の選任対象から除かれるため、誤りです（労働安全衛生法第15条の3第1項）。
1：不正解。正しいものはa、b、cの3つです。
2：不正解。正しいものはa、b、cの3つです。
3：正解。a：常時50人以上のため統括安全衛生責任者を選任し、元方安全衛生管理者の指揮をさせます（労働安全衛生法第15条第1項）。b：統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で自ら仕事を行うものは、再下請のC社も含めて安全衛生責任者を選任し、A社に通報します（同法第16条）。c：労働安全衛生規則第637条第1項。d：誤り。統括安全衛生責任者を選任しなければならない場所は店社安全衛生管理者の選任対象から除かれます（同法第15条の3第1項）。
4：不正解。dは誤りです。統括安全衛生責任者を選任しなければならない場所は、店社安全衛生管理者の選任対象から除かれます（労働安全衛生法第15条の3第1項）。
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