2級土木施工管理技士 第一次検定のうち、施工計画の作成の問題です（分野：施工管理法・重要度A）。一問一答8問 → 四肢択一4問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。
一問一答（○×）
重要度：A 難易度：★☆☆
問1：受注者は、工事着手前又は施工方法が確定した時期に、工事目的物を完成させるための施工方法等を記載した施工計画書を監督職員に提出しなければならない。（国土交通省の土木工事共通仕様書（令和8年3月版）の規定による）
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正解：○
施工計画書は、工事着手前又は施工方法が確定した時期に監督職員に提出します（共通仕様書 第1編 1-1-1-6）。
重要度：A 難易度：★★☆
問2：施工計画書の内容に重要な変更が生じた場合は、工事の完成時に、変更した内容をまとめて変更施工計画書として提出すればよい。（国土交通省の土木工事共通仕様書の規定による）
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正解：×
重要な変更が生じた場合は、その都度、その工事に着手する前に変更施工計画書を提出します。完成時にまとめて提出するのではありません（共通仕様書 第1編 施工計画書の条項）。
重要度：A 難易度：★★☆
問3：維持工事等の簡易な工事においては、受注者は自らの判断で、施工計画書の記載内容の一部を省略することができる。（国土交通省の土木工事共通仕様書の規定による）
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正解：×
簡易な工事で記載内容の一部を省略するには、監督職員の承諾が必要です。受注者の判断だけで省略することはできません（共通仕様書 第1編 施工計画書の条項）。
重要度：A 難易度：★☆☆
問4：監督職員が指示した事項については、受注者は、さらに詳細な施工計画書を提出しなければならない。（国土交通省の土木工事共通仕様書の規定による）
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正解：○
監督職員が指示した事項については、さらに詳細な施工計画書を提出します（共通仕様書 第1編 施工計画書の条項）。
重要度：A 難易度：★★☆
問5：仮設のうち指定仮設とは、受注者が自らの責任において、構造や施工方法を任意に定める仮設をいう。
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正解：×
指定仮設は、発注者が設計図書で構造等を指定する仮設です。受注者が自らの責任で定めるのは任意仮設です（中部地方整備局 道路設計要領 第13章 仮設計画）。
重要度：A 難易度：★☆☆
問6：施工計画の立案にあたっては、一つの案に早期に絞り込むのではなく、いくつかの代案を作り、それぞれの長所と短所を比較検討することが望ましい。
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正解：○
施工計画では代案を複数作り、長所・短所を比較検討して最適な計画を選びます（長野県土木事業設計基準 共5 施工計画書／鹿児島県 施工計画書作成の手引き）。
重要度：A 難易度：★☆☆
問7：施工計画の事前調査では、契約条件の確認とあわせて現場条件の調査を行い、現場条件には地形・地質・地下水、気象、支障物、用地の状況などが含まれる。
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正解：○
事前調査は、契約条件の確認と現場条件の調査からなります。現場条件には地形・地質・地下水、気象、支障物、用地買収の進行状況などが含まれます（長野県土木事業設計基準 共5 施工計画書）。
重要度：A 難易度：★★☆
問8：施工計画書の施工管理計画のうち品質管理は、土木工事施工管理基準に基づいて、工種や施工規模に応じた試験項目と試験回数などを定める。
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正解：○
品質管理の計画は、土木工事施工管理基準に基づき、工種・施工規模に見合った試験項目・試験回数・管理方法を定めます（鹿児島県 施工計画書作成の手引き）。
四肢択一
重要度：A 難易度：★★☆
問9：国土交通省の土木工事共通仕様書において、施工計画書に記載する事項に該当しないものは次のうちどれか。
- 計画工程表
- 現場組織表
- 緊急時の体制及び対応
- 実行予算書
【第9問：正解と解説】
正解：4
正解は4です。実行予算書は、共通仕様書が定める施工計画書の記載事項に含まれていません（共通仕様書 第1編 施工計画書の条項）。
1：該当する。記載事項の一つです。
2：該当する。記載事項の一つです。
3：該当する。記載事項の一つです。
4：該当しない。実行予算は受注者の社内の原価管理に用いるもので、施工計画書の記載事項にはありません。
重要度：A 難易度：★★☆
問10：施工計画の立案に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
- まず契約書と設計図書の内容を十分に理解し、現場条件を調査したうえで計画を立てる。
- 過去の実績や経験を生かしつつ、新しい工法や技術も考慮して検討する。
- 計画は現場の担当技術者だけで決め、会社内の他の部署の意見は求めない。
- 定められた工期の範囲内で、より経済的な工程となるよう検討する。
【第10問：正解と解説】
正解：3
正解は3です。施工計画は現場技術者だけに頼らず、会社の組織を活用して検討します（長野県土木事業設計基準 共5 施工計画書）。
1：適当。契約条件と現場条件の把握が出発点です。
2：適当。実績を生かしつつ新工法も考慮します。
3：適当でない。会社の組織を活用して検討します。
4：適当。工期内で経済的な工程を検討します。
重要度：A 難易度：★★☆
問11：施工計画書の提出に関する次の記述のうち、国土交通省の土木工事共通仕様書の規定に照らして、適当なものはどれか。
- 工期や数量のわずかな増減のような軽微な変更であっても、必ず変更施工計画書を提出する。
- 内容に重要な変更が生じた場合は、その都度、その工事に着手する前に変更施工計画書を提出する。
- 施工計画書は、工事に着手した後、施工方法が定まった工種から順に提出すればよい。
- 詳細な施工計画書は、監督職員の指示の有無にかかわらず、すべての工種について提出する。
【第11問：正解と解説】
正解：2
正解は2です。重要な変更が生じた場合は、その都度、その工事に着手する前に変更施工計画書を提出します（共通仕様書 第1編 施工計画書の条項）。
1：誤り。軽微な変更では変更施工計画書の提出は不要とされています。
2：正しい。
3：誤り。施工計画書は工事着手前に提出します。
4：誤り。詳細な施工計画書は、監督職員が指示した事項について提出します。
重要度：A 難易度：★★☆
問12：施工計画書の「環境対策」に記載する内容として、次のA〜Dのうち、適当なものはいくつあるか。
A 建設機械の騒音・振動の対策
B 工事に伴う濁水など水質汚濁の対策
C 家屋調査など、工事による周辺への損害（事業損失）の防止
D コンクリートの圧縮強度試験の頻度
- 1つ
- 2つ
- 3つ
- 4つ
【第12問：正解と解説】
正解：3
正解は3（A・B・Cの3つが適当）です（鹿児島県 施工計画書作成の手引き）。
A：適当。騒音・振動対策は環境対策に記載します。
B：適当。水質汚濁対策は環境対策に記載します。
C：適当。事業損失の防止は環境対策に記載します。
D：適当でない。試験の頻度は施工管理計画（品質管理）に記載します。
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