重要度：A 論点：営業保証金・保証協会
問32：保証協会の業務に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A：一般保証業務、手付金等保管事業および弁済業務は、いずれも保証協会の必須業務である。
- B：苦情の解決、宅建業の業務に従事する者等に対する研修および弁済業務は必須業務であり、手付金等保管事業は国土交通大臣の承認を受けて行う任意業務である。
- C：手付金等保管事業は、社員が自ら売主となる未完成物件の売買で受領する手付金等だけを対象とする。
- D：社員は、保証協会から苦情解決に必要な資料の提出を求められても、いつでも自由に拒むことができる。
【第32問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】誤り。一般保証業務と手付金等保管事業は任意業務である。
・B
【論点】保証協会の必須業務と任意業務。【選択肢解説】正しい。苦情解決・研修・弁済業務が必須業務で、手付金等保管事業は承認を受けて行う任意業務である。これが正解肢。
・C
【選択肢解説】誤り。手付金等保管事業は、造成工事または建築工事が完了した物件について受領する手付金等を対象とする。
・D
【選択肢解説】誤り。社員は、正当な理由がなければ、保証協会から求められた関係資料の提出を拒むことができない。
重要度：A 論点：営業保証金・保証協会
問33：弁済業務保証金分担金および弁済業務保証金に関する次のアからエまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 保証協会に加入しようとする宅建業者は、加入しようとする日までに分担金を納付しなければならない。
イ 保証協会の社員が新たに支店を設置した場合は、設置日から2週間以内に追加の分担金を納付しなければならない。
ウ 保証協会は、社員から分担金の納付を受けた日から1週間以内に、納付額に相当する弁済業務保証金を供託しなければならない。
エ 還付充当金の納付通知を受けた社員が、通知を受けた日から2週間以内に納付しない場合は、社員の地位を失う。
- A：一つ
- B：二つ
- C：三つ
- D：四つ
【第33問：正解と解説】
正解：D
・A
【選択肢解説】誤り。アからエまで全て正しい。
・B
【選択肢解説】誤り。アからエまで全て正しい。
・C
【選択肢解説】誤り。正しいものは三つではなく四つである。
・D
【論点】分担金・供託・還付充当金の期限。【選択肢解説】正しい。加入時は加入予定日まで、支店新設時は2週間以内、保証協会の供託は1週間以内、還付充当金の納付は通知から2週間以内であり、全て正しい。これが正解肢。
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