重要度：A 論点：免許
問15：宅建業者の死亡・合併・免許失効と取引の結了に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：個人の宅建業者が死亡した場合、その免許は相続人へ当然に承継され、相続人は新たな取引についても従前の免許を利用できる。
- B：法人の宅建業者が合併により消滅した場合、その免許は合併後存続する法人または新設法人へ当然に承継される。
- C：宅建業者の死亡、合併による消滅または免許の失効があっても、一般承継人等は、失効前に締結された契約に基づく取引を結了する目的の範囲内では、なお宅建業者とみなされる。
- D：免許の有効期間が満了した場合は、失効前に締結した契約であっても、引渡しや登記などの結了行為を行うことはできない。
【第15問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】誤り。免許は一身専属的であり相続されない。相続人が新たな取引を行うには新たな免許が必要である。
・B
【選択肢解説】誤り。合併の場合も免許そのものは承継されず、承継法人が宅建業を営むには新たな免許が必要である。
・C
【論点】みなし宅建業者による取引の結了。【選択肢解説】正しい。取引の混乱を防ぐため、既存契約を結了する範囲では一般承継人等を宅建業者とみなす。これが正解肢。
・D
【選択肢解説】誤り。既存契約に基づく取引の結了は、みなし宅建業者として行うことができる。
重要度：B 論点：免許
問16：宅建業法の適用除外等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：一定の信託会社・信託銀行が国土交通大臣へ宅建業を営む旨を届け出た場合、宅建業法の全ての規定が適用されなくなる。
- B：一定の信託会社・信託銀行は、宅建業を営む旨の届出をしなくても、自由に宅建業を営むことができる。
- C：国および地方公共団体が宅地を反復継続して分譲する場合は、国土交通大臣の免許を受けなければならない。
- D：一定の信託会社・信託銀行は、国土交通大臣への届出により免許を要しないが、宅建業法3条から7条、12条、25条7項、66条および67条1項を除き、原則として国土交通大臣免許の宅建業者とみなされる。
【第16問：正解と解説】
正解：D
・A
【選択肢解説】誤り。免許等の一定条文は適用除外となるが、宅建業法全体が適用されなくなるわけではない。
・B
【選択肢解説】誤り。宅建業を営むためには、あらかじめ国土交通大臣への届出が必要である。
・C
【選択肢解説】誤り。国および地方公共団体には宅建業法が適用されないため、免許は不要である。
・D
【論点】信託会社の特例。【選択肢解説】正しい。免許不要の届出制と、適用除外条文の範囲を正確に述べている。これが正解肢。
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