宅建｜宅建業法宅建士択一式（応用）第21〜23問

重要度：A　論点：宅建士

問21：専任の宅地建物取引士の設置に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。

A：宅建業者は、その事務所ごとに、当該事務所において宅建業の業務に従事する者の数の10人に1人以上の割合で、成年者である専任の宅建士を置かなければならない。
B：宅建業者は、既存の事務所が専任の宅建士の設置要件を欠くに至った場合、1週間以内に必要な措置を執らなければならない。
C：宅建業者（法人）の役員が宅建士である場合、その者が主として業務に従事する事務所については、その者は当該事務所に置かれる成年者である専任の宅建士とみなされる。
D：契約行為等を行う案内所には、業務に従事する者の数の5人に1人以上の割合で、成年者である専任の宅建士を置かなければならない。

【第21問：正解と解説】

正解：C

・A
【選択肢解説】誤り。事務所に置くべき専任の宅建士の割合は、業務従事者の5人に1人以上であり、10人に1人ではない（規則15条の5の3）。

・B
【選択肢解説】誤り。設置要件を欠くに至った場合の是正措置は「2週間以内」である（31条の3第3項）。1週間は数字の入れ替え。

・C
【論点】役員のみなし専任（31条の3第2項）。【考え方】宅建士である役員（業務執行社員・取締役等）が主として従事する事務所等では、その者は成年者である専任の宅建士とみなされる（未成年の宅建士でも役員なら同様）。【選択肢解説】正しい。これが正解肢。

・D
【選択肢解説】誤り。契約行為等を行う案内所に必要な専任の宅建士は、従事者数の割合ではなく1人以上で足りる（規則15条の5の3）。事務所（5人に1人）との対比・入れ替え。

重要度：A　論点：宅建士

問22：甲県知事の登録を受け、有効な宅建士証の交付を受けている宅建士Aが、乙県に所在する宅建業者の事務所で業務に従事することとなり、乙県への登録の移転を申請した。この場合に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。

【第22問：正解と解説】

正解：C

・A
【選択肢解説】誤り。登録の移転が行われると、従前の都道府県知事から交付された宅建士証は、有効期間が残っていても効力を失う。

・B
【選択肢解説】誤り。新たな宅建士証は自動的に交付されるのではなく、登録の移転の申請とともに交付申請をする必要がある。

・C
【論点】登録の移転と宅建士証の効力。【考え方】登録移転後に交付される宅建士証の有効期間は、新たに5年ではなく、従前の宅建士証の残存有効期間である。【選択肢解説】登録移転と同時に交付申請があった場合の取扱いとして正しく、これが正解肢。

・D
【選択肢解説】誤り。事務禁止処分の禁止期間が満了していない者は、登録の移転を申請することができない。

重要度：A　論点：宅建士

問23：宅地建物取引士の登録の欠格事由及び再登録に関する次の記述のうち、2026年度宅建試験の基準法令によれば、正しいものはどれか。

【第23問：正解と解説】

正解：B

・A
【選択肢解説】誤り。拘禁刑以上の刑に処せられた者は、刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過するまで登録できない。2025年6月施行の拘禁刑創設後は「拘禁刑」の用語で整理する。

・B
【論点】一定の犯罪による罰金刑と登録欠格。【選択肢解説】正しい。傷害罪は、罰金刑であっても、刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年間は登録欠格となる犯罪に含まれる。これが正解肢。

・C
【選択肢解説】誤り。破産者で復権を得ない者は登録できないが、復権を得れば、破産を理由とする欠格状態は解消する。復権後さらに5年間待つ必要はない。

・D
【選択肢解説】誤り。事務禁止期間中に本人申請で登録を消除された者は、その禁止期間が満了するまで再登録を受けることができない。

宅地建物取引士宅建業法択一式（応用）第21問〜第23問｜宅建士