問1
【2026年度専用】
会計期間は2026年4月1日から2027年3月31日まで、表示単位は円とする。期末商品の帳簿棚卸高は1,000個、原価@600円（600,000円）であった。実地棚卸数量は950個、正味売却価額は@550円である。未処理・訂正事項はない。
棚卸減耗損と商品評価損を計上する決算整理仕訳を示しなさい（売上原価の算定に関する仕訳は不要とする）。
使用可能勘定科目
繰越商品／棚卸減耗損／商品評価損／売掛金／貸倒引当金／貸倒引当金繰入／その他有価証券／その他有価証券評価差額金／繰延税金資産／繰延税金負債／法人税等調整額／為替差損益
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解答・解説
正答
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 棚卸減耗損 | 30,000 | 繰越商品 | 77,500 |
| 商品評価損 | 47,500 |
解説
棚卸減耗損：（1,000－950）×600＝30,000円。帳簿にあるが実地にない50個分の原価です。
商品評価損：950×（600－550）＝47,500円。実地にある950個について、原価と正味売却価額の差です。
繰越商品は600,000－30,000－47,500＝522,500円となり、実地数量×正味売却価額（950×550）と一致します。
問2
【2026年度専用】
会計期間は2026年4月1日から2027年3月31日まで、表示単位は円とする。決算整理前残高試算表の売掛金は3,000,000円、貸倒引当金は50,000円（貸方）である。決算にあたり掛売上200,000円の未記帳が判明し、これを訂正した結果、売掛金の期末残高は3,200,000円となった。これ以外の未処理・訂正事項はない。
売掛金の期末残高に対して2%の貸倒引当金を差額補充法により設定する（個別評価の債権はない）。貸倒引当金を設定する決算整理仕訳を示しなさい。
使用可能勘定科目
繰越商品／棚卸減耗損／商品評価損／売掛金／貸倒引当金／貸倒引当金繰入／その他有価証券／その他有価証券評価差額金／繰延税金資産／繰延税金負債／法人税等調整額／為替差損益
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解答・解説
正答
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入 | 14,000 | 貸倒引当金 | 14,000 |
解説
必要額は訂正後の売掛金3,200,000×2%＝64,000円です。決算整理前残高50,000円との差額64,000－50,000＝14,000円を繰り入れます。
訂正前の3,000,000円で計算すると必要額60,000円・繰入10,000円となり、誤りです。率を掛ける前に未処理事項を反映します。
問3
【2026年度専用】
会計期間は2026年4月1日から2027年3月31日まで、表示単位は円とする。その他有価証券（取得原価2,000,000円）の期末時価は2,300,000円である。全部純資産直入法により評価し、税効果会計を適用する（法定実効税率30%）。未処理・訂正事項はない。
その他有価証券の評価と税効果に関する決算整理仕訳を示しなさい。
使用可能勘定科目
繰越商品／棚卸減耗損／商品評価損／売掛金／貸倒引当金／貸倒引当金繰入／その他有価証券／その他有価証券評価差額金／繰延税金資産／繰延税金負債／法人税等調整額／為替差損益
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解答・解説
正答
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他有価証券 | 300,000 | 繰延税金負債 | 90,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 210,000 |
解説
判断根拠：評価差額は2,300,000－2,000,000＝＋300,000円で、時価が上昇しています。全部純資産直入法では、評価差額を損益ではなく純資産に計上します。税効果を適用するため、評価差額のうち300,000×30%＝90,000円を繰延税金負債とし、残りの210,000円をその他有価証券評価差額金とします。
税効果は評価差額の金額が確定したあとに計算します。順序を守ることで、繰延税金負債の金額が正しく定まります。
検証：貸方合計は90,000＋210,000＝300,000円で、借方のその他有価証券300,000円と一致します。評価差額金210,000円は300,000×（1－30%）と一致します。
想定される誤り：評価差額300,000円をそのままその他有価証券評価差額金とし、税効果を省くことです。もう一つは、時価が上昇しているのに繰延税金資産を計上することです。上昇（評価益）のときは将来の税負担が増えるため、繰延税金負債です。