重要度：A 論点：免許
問7：宅地建物取引業の免許の有効期間および更新に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A：免許の有効期間は5年であり、更新を受けようとする者は、有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に免許申請書を提出しなければならない。
- B：免許の更新の申請があった場合において、有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了により当然に効力を失う。
- C：更新後の免許の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了の日の翌日からではなく、更新に係る処分がなされた日から起算する。
- D：免許の更新を受けなかった宅建業者は、免許の有効期間満了後も、既に締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅建業者とみなされることはない。
【第7問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】免許の有効期間と更新手続（3条2項・3項、規則3条）。【選択肢解説】正しい。有効期間5年、更新申請は満了の90日前から30日前まで。これが正解肢。
・B
【選択肢解説】誤り。満了日までに処分がなされないときは、従前の免許は処分がなされるまでの間、なお効力を有する（3条4項）。申請者に帰責性のない行政の遅延から保護する趣旨。
・C
【選択肢解説】誤り。更新後の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から起算する（3条5項）。処分が遅れても期間が短縮・重複しないようにする趣旨。
・D
【選択肢解説】誤り。免許の有効期間満了等により免許が効力を失った場合でも、宅建業者であった者またはその一般承継人は、締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内では、なお宅建業者とみなされる（76条）。
重要度：A 論点：免許
問8：無免許営業等の禁止に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- A：免許を受けない者は、宅建業を営む旨の表示をし、または宅建業を営む目的をもって広告をしてはならない。
- B：宅建業者は、自己の名義をもって、他人に宅建業を営ませてはならない。
- C：宅建業者は、自己の名義をもって、他人に、宅建業を営む旨の表示をさせ、または宅建業を営む目的をもってする広告をさせてはならない。
- D：免許を受けない者が宅建業を営んだ場合でも、罰則の適用はない。
【第8問：正解と解説】
正解：D
・A
【選択肢解説】正しい（＝正解肢ではない）。無免許者は営業表示・広告も禁止される（12条2項）。営業行為そのものの前段階から規制されている。
・B
【選択肢解説】正しい（＝正解肢ではない）。名義貸しの禁止（13条1項）。
・C
【選択肢解説】正しい（＝正解肢ではない）。名義貸しによる表示・広告も禁止される（13条2項）。
・D
【論点】無免許営業の罰則。【考え方】無免許営業は宅建業法上最も重い罰則類型（3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金またはこれらの併科）の対象である。【選択肢解説】罰則の適用がないとする本記述が誤りであり、これが正解肢。
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