重要度：A 論点：主要な罰則の階層
問175：宅建業法の罰則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：無免許で宅建業を営んだ者は、2年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金に処され、またはこれらを併科される。
- B：契約の締結について勧誘する際、重要な事項について故意に事実を告げず、または不実のことを告げた者は、2年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金に処され、またはこれらを併科される。
- C：宅建業者が不当に高額の報酬を要求した場合は、100万円以下の罰金に処されるが、拘禁刑が科されることはない。
【第175問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。無免許営業、不正手段による免許取得、名義貸しによる営業、業務停止処分違反は、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金（併科あり）の対象。
・B：正しい。重要事項の故意の不告知・不実告知は、2年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金（併科あり）の対象。【試験対策】最重罰の3年・300万円と、47条違反の2年・300万円を区別する。
・C：誤り。不当に高額の報酬を要求した場合は、1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金に処され、またはこれらを併科される。実際の受領は不要で、要求時点で成立する。
重要度：A 論点：広告違反と免許申請書の虚偽記載
問176：広告規制および免許申請書の虚偽記載に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：免許申請書またはその添付書類に虚偽の記載をして提出した者は、1年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金に処される。
- B：広告に取引態様の別を明示しなかった場合は監督処分の対象となり得るが、その違反自体について刑事罰は定められていない。
- C：宅地・建物の規模について著しく事実に相違する広告をした場合は、監督処分の対象となるだけで、刑事罰の対象にはならない。
【第176問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。免許申請書等に虚偽の記載をして提出した場合は100万円以下の罰金であり、拘禁刑は定められていない。
・B：正しい。取引態様の明示義務違反は監督処分の対象となり得るが、その違反自体について直接の刑事罰は定められていない。【試験対策】表示義務違反と誇大広告等の禁止違反では、罰則の有無が異なる。
・C：誤り。著しく事実に相違する表示や実際のものより著しく優良・有利と誤認させる表示は、誇大広告等の禁止に違反し、監督処分だけでなく刑事罰の対象にもなり得る。
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