重要度：C 論点：登録消除処分
問169：宅建士の登録消除処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：不正の手段により登録を受けた場合、登録をしている知事は登録を消除しなければならない。
- B：不正の手段により登録を受けた場合でも、知事は登録を消除するかどうかを裁量で判断できる。
- C：事務禁止処分に違反した場合、指示処分で足りる。
【第169問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。不正登録・不正による宅建士証取得・事務禁止事由該当で情状特に重い・事務禁止処分違反は、必要的消除事由。【試験対策】消除は「しなければならない」（必要的）で構成されている点が業者の取消し（必要的と任意的が混在）との違い。消除後5年の再登録制限への接続も確認。
・B：誤り。必要的消除であり裁量の余地はない。
・C：誤り。事務禁止処分違反は必要的消除事由。
重要度：C 論点：両罰規定・法人重課
問170：罰則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：両罰規定により法人が処罰される場合、行為者本人は処罰されない。
- B：法人に科される罰金の上限は、いかなる場合も300万円である。
- C：法人の従業者が業務に関して無免許営業を行った場合、行為者だけでなく法人にも罰金刑が科されることがある。
【第170問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。両罰規定は行為者と法人の双方を処罰する仕組み。
・B：誤り。無免許営業等では法人に1億円以下の罰金が科されうる。
・C：正しい。両罰規定により行為者＋法人の双方が処罰されうる。【試験対策】無免許事業・名義貸し等については法人に「1億円以下」の罰金という重課がある。「行為者か法人か二者択一」とする肢、法人の上限を300万円に据え置く肢がひっかけ。
重要度：B 論点：罰則の段階（50万円以下）
問171：罰則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：37条書面を交付しなかった場合、罰則（50万円以下の罰金）の対象となる。
- B：35条書面を交付して重要事項の説明をしなかった場合、罰金刑が科される。
- C：帳簿の備付け義務に違反しても、罰則の対象とはならない。
【第171問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。37条書面の不交付には罰則がある。【試験対策】「37条不交付＝罰則あり／35条の説明義務違反＝罰則の直接の対象でない（監督処分の対象）」という細かい対比が頻出。50万円グループ＝37条不交付・帳簿名簿違反・専任宅建士の補充違反・報告検査拒否・守秘義務違反（親告罪）等。
・B：誤り。35条違反は監督処分（指示・業務停止）の対象だが、罰金刑の直接の対象ではない。
・C：誤り。帳簿・従業者名簿の備付け違反は50万円以下の罰金の対象。
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