重要度：A 論点：取引態様別の交付相手
問119：宅建業者Ａが宅地の売買契約に関与した場合の37条書面の交付相手に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：Ａが自ら売主として契約を締結した場合、Ａは買主に37条書面を交付すれば足りる。
- B：Ａが売主を代理して契約を締結した場合、Ａは売主本人にのみ37条書面を交付すれば足りる。
- C：Ａが売買契約を媒介した場合、Ａは買主にのみ37条書面を交付すれば足りる。
【第119問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。宅建業者が自ら当事者となる場合は、契約の相手方に交付する。自分自身へ交付する必要はない。【試験対策】自ら当事者＝相手方、代理・媒介＝契約の双方と整理する。
・B：誤り。代理の場合は、代理した本人である売主と契約の相手方である買主の双方に交付する。
・C：誤り。媒介の場合は、売主・買主の双方に交付する。
重要度：A 論点：貸借の任意的記載事項
問120：建物の貸借の媒介における37条書面の任意的記載事項に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：契約不適合責任に関する定めがあるときは、その内容を記載しなければならない。
- B：固定資産税等の租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容を記載しなければならない。
- C：天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を記載しなければならない。
【第120問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。契約不適合責任およびその履行措置は、売買・交換の37条書面における任意的記載事項であり、貸借の法定記載事項ではない。
・B：誤り。租税その他の公課の負担は、売買・交換の37条書面における任意的記載事項であり、貸借の法定記載事項ではない。
・C：正しい。天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めは、売買・交換だけでなく貸借でも、定めがあるときに記載する。【試験対策】貸借では危険負担は記載対象だが、契約不適合責任・租税公課は対象外と比較する。
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