重要度：A 論点：認証と還付請求
問65：保証協会の社員との取引で損害を受けた者の弁済手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：債権者は、保証協会へ請求すれば、保証協会から直ちに還付金の支払を受ける。
- B：債権者は、保証協会の認証を受けずに、社員が納付した分担金を直接差し押さえることができる。
- C：債権者は、まず保証協会へ認証を申し出て認証を受け、その認証書等により、保証協会が弁済業務保証金を供託している指定供託所へ還付を請求する。
【第65問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。通常の還付金を直接支払うのは保証協会ではなく、弁済業務保証金が供託されている指定供託所である。
・B：誤り。分担金は社員が保証協会へ納付するものであり、債権者が直接差し押さえて弁済を受ける制度ではない。
・C：正しい。保証協会による認証と、指定供託所に対する還付請求という二段階の手続となる。
重要度：A 論点：一部事務所廃止と公告
問66：一部の事務所を廃止した場合の取戻し・返還手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：営業保証金方式でも保証協会方式でも、超過額を取り戻す前に必ず6か月以上の公告をしなければならない。
- B：営業保証金方式で超過した営業保証金を取り戻す場合は原則として公告が必要だが、保証協会の社員が一部事務所の廃止により超過した分担金の返還を受ける場合は公告を要しない。
- C：営業保証金方式では公告を要しないが、保証協会方式では社員自身が官報公告をしなければならない。
【第66問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。保証協会方式における超過分担金の返還には、還付請求権者への公告を要しない。
・B：正しい。営業保証金の取戻しと、保証協会からの分担金返還では公告の要否が異なる。
・C：誤り。制度の取扱いが逆であり、保証協会方式で社員自身が官報公告をする制度ではない。
重要度：B 論点：手付金等保管事業
問67：保証協会の手付金等保管事業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：手付金等保管事業は、保証協会が必ず行わなければならない必須業務である。
- B：社員が自ら売主となる未完成物件の売買で受領する手付金等だけが対象となる。
- C：手付金等保管事業は任意業務であり、国土交通大臣の承認を受けて、社員が自ら売主となる造成工事または建築工事完了後の宅地・建物の売買で受領する手付金等を対象として行う。
【第67問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。保証協会の必須業務ではなく、国土交通大臣の承認を受けて行う任意業務である。
・B：誤り。対象は未完成物件ではなく、造成工事または建築工事が完了した物件である。
・C：正しい。完成物件、自ら売主、国土交通大臣の承認という要件を押さえる。
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