重要度：A 論点：解除・損害賠償予定の扱い
問93：35条書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：契約の解除に関する事項は、定めをしない場合には説明する必要がない。
- B：損害賠償額の予定に関する事項は、定めの有無にかかわらず説明しなければならない。
- C：契約の解除に関する事項は、37条書面には記載されることがない。
【第93問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。35条では定めの有無を問わず説明が必要（定めがなければ「ない」旨を説明）。
・B：正しい。解除・損害賠償予定は35条では必ず説明。【試験対策】同じ項目の扱いの対比＝「35条：定めの有無を問わず必ず／37条：定めがあるときのみ」。契約前の判断材料（35条）と契約内容の証拠（37条）という書面の性格の違いから導けるようにする。
・C：誤り。定めがあるときは37条書面の任意的記載事項として記載される。
重要度：B 論点：支払金・預り金の保全
問94：35条書面に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：受領額が100万円未満の支払金・預り金は、説明の対象から除外される。
- B：支払金・預り金については、保全措置を講ずることが法律上義務付けられている。
- C：支払金・預り金を受領しようとする場合、保全措置を講ずるかどうか、および講ずる場合の措置の概要を説明しなければならない。
【第94問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。除外されるのは50万円未満のもの等。100万円は数字の入れ替え。
・B：誤り。保全措置を講じるか否かは任意であり、講じない場合はその旨を説明すればよい。
・C：正しい。「講ずるかどうか」の説明義務であり、講じること自体は義務でない。【試験対策】手付金等の保全（8種制限・講じる義務あり）との対比が核心＝「支払金預り金：説明すれば講じなくてもよい／手付金等（自ら売主）：講じなければ受領できない」。除外基準は50万円未満。
重要度：A 論点：災害関連区域
問95：35条書面の記載事項に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：物件が土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない。
- B：物件が造成宅地防災区域外にあるときは、区域外である旨を説明しなければならない。
- C：津波災害警戒区域内にある旨の説明は、売買の場合にのみ必要である。
【第95問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。土砂災害警戒区域内なら「その旨」の説明が必要。【試験対策】災害3区域（造成宅地防災・土砂災害警戒・津波災害警戒）は「区域内にあるとき、その旨」を全取引態様で説明。区域外の場合の説明義務はない。水害ハザードマップ（区域内外を問わず所在地を示す）との方式の違いも対比で。
・B：誤り。区域外である旨の説明義務はない。「内にあるときにその旨」という構造。
・C：誤り。貸借の場合にも説明が必要（全取引態様共通）。
コメント