重要度：A 論点：包括的な欠格事由
問25：宅建業の免許基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：刑罰、破産、免許取消し等の個別的な欠格事由に該当しなければ、過去に宅建業に関して著しく不当な行為をしていても免許を拒否できない。
- B：免許申請前5年以内に宅建業に関し不正または著しく不当な行為をした者や、宅建業に関し不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者は、免許を受けることができない。
- C：事務所に法定数の専任宅建士を置くことができなくても、免許後2週間以内に補充する予定があれば免許を受けられる。
【第25問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。個別的な欠格事由のほか、過去の不正・著しく不当な行為等を対象とする包括的な免許拒否事由がある。
・B：正しい。免許申請前5年以内の不正・著しく不当な行為や、不正・不誠実行為のおそれが明らかな場合も欠格となる。
・C：誤り。新たに事務所を開設する段階で法定数の専任宅建士を置けなければ免許を受けられない。2週間の是正期間は、既存の事務所が後から法定数を欠いた場合の制度である。
重要度：B 論点：役員に準ずる者
問26：法人の免許欠格事由を判定する場合の「役員」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：役員に含まれるのは、法人登記簿に取締役または執行役として登記されている者だけである。
- B：法人の株式または出資の5％以上を保有する者は、支配力の有無にかかわらず当然に役員とみなされる。
- C：相談役、顧問その他名称にかかわらず、法人に対して取締役等と同等以上の支配力を有すると認められる者は、欠格事由の判定上、役員に含まれる。
【第26問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。登記された役員以外でも、実質的な支配力を有する相談役・顧問等が含まれることがある。
・B：誤り。5％以上の株主・出資者であることだけで、当然に役員として扱われるわけではない。
・C：正しい。肩書ではなく、法人の業務に対する実質的な支配力によって役員性を判断する。
重要度：B 論点：免許に付する条件
問27：宅建業の免許に付する条件に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：免許権者は、免許に条件を付し、または免許後にその条件を変更することができる。
- B：免許に条件を付すことができるのは国土交通大臣だけで、都道府県知事は条件を付すことができない。
- C：一度免許をした後は、付された条件を変更することはできない。
【第27問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。国土交通大臣または都道府県知事は、免許に条件を付し、これを変更することができる。
・B：誤り。知事免許についても、都道府県知事は条件を付すことができる。
・C：誤り。法は、免許条件を後から変更することも認めている。
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