社会保険労務士 雇用保険法 一問一答 第31問〜第35問｜適用・被保険者

昼間学生であっても、①卒業予定者で、卒業前から雇用され、卒業後も引き続き同一事業に雇用される者、②休学中の者、③定時制課程に在学する者、④これらに準ずる者として、事業主の命令又は承認を受けて大学院等に在学する者などは、他の適用要件を満たせば被保険者となる（雇保則3条の2、関係通達）。

原則として、①1週間の所定労働時間が20時間以上であること、②同一の事業主に継続して31日以上雇用されることが見込まれること、③昼間学生等の適用除外に該当しないことが必要である。雇用形態がパート・アルバイトであることや、事業主・本人が加入を希望しないことを理由に適用を外すことはできない。週10時間以上への適用拡大は2028年10月施行予定であり、2026年4月11日時点では未施行である。

65歳以上の被保険者であって、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の者をいう（法37条の2）。平成29年1月1日から、65歳以上で新たに雇用される者も被保険者となった（それ以前の「高年齢継続被保険者」の要件は廃止された）。

65歳以上で2以上の事業主の適用事業に雇用される者が、本人の申出により特例的に高年齢被保険者となる制度である。申出に係る異なる事業主の2事業所について、①各事業所の週所定労働時間が5時間以上20時間未満、②2事業所の週所定労働時間の合計が20時間以上、③各事業所で31日以上の雇用見込みがあることが必要である。被保険者となれるのは2事業所までで、申出をした日から資格を取得する。資格取得後は本人の都合だけで任意に脱退できず、要件を満たさなくなった場合は本人が喪失の申出をする（法37条の5）。

短期雇用特例被保険者は、被保険者であって季節的に雇用される者のうち、①4か月以内の期間を定めて雇用される者、②週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者のいずれにも該当せず、日雇労働被保険者でもない者をいう（法38条、関係告示）。したがって、原則として4か月を超える期間を定めて雇用され、かつ週所定労働時間30時間以上の季節労働者が該当する。