宅地建物取引士 宅建業法 一問一答 第154問〜第158問｜37条書面

35条書面の法定記載事項ではない（説明の相手方に書面を交付する以上、実務上は記載されるが、法定事項としては37条の必要的記載事項）。「当事者の氏名住所は35条・37条の両方の法定記載事項である」とする肢は誤り。

37条書面の必要的記載事項であり、35条書面の記載事項ではない。取引の対価そのもの（代金・借賃）は当事者が当然に了知して契約するため35条では説明不要、契約内容の証拠として37条に必ず記載、という役割分担。35条に必要なのは「代金以外の金銭」の額・目的である点との対比が最頻出。

①当事者の氏名・住所、②物件の特定表示、③借賃の額・支払時期・支払方法、④引渡しの時期。移転登記の申請時期は所有権が移転しない貸借では記載不要。既存建物の確認事項（構造耐力上主要な部分等）も貸借では不要。売買との差分（登記申請時期と確認事項が抜ける）で覚える。

その額・授受の時期・授受の目的の3点。35条（額・目的の2点）との違いは「授受の時期」の有無。契約で時期まで確定するから37条には時期が入る、と趣旨から導ける。

いずれも定めがあるときに、その内容を記載する（任意的記載事項）。35条書面では定めの有無を問わず説明が必要である点との対比が、この2項目の存在意義といってよいほど繰り返し出題される。