社会保険労務士 厚生年金保険法 択一式(応用) 第31問〜第32問|総合

論点:総合

問31:高年齢雇用継続給付と65歳前の老齢厚生年金との調整に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • A:2025年4月以後は、高年齢雇用継続給付を受けても老齢厚生年金の追加停止は行われない。
  • B:新制度対象者は標準報酬月額の最大10%、経過措置対象者は最大15%が年金から停止される。
  • C:新制度対象者は在職老齢年金による停止に加えて標準報酬月額の最大4%が停止され、経過措置対象者は最大6%が停止される。
  • D:高年齢雇用継続給付を受けると、65歳前の老齢厚生年金は必ず全額支給停止される。
  • E:この調整は65歳以後の老齢厚生年金にだけ適用される。
【第31問:正解と解説】

正解:C

・A
【選択肢解説】高年齢雇用継続給付による追加的な年金停止は存続している。

・B
【選択肢解説】10%・15%は雇用保険給付の最大支給率であり、年金の最大停止率は4%・6%である。

・C
【論点】2025年4月改正後の高年齢雇用継続給付との調整率。【考え方】新制度では給付率が最大10%となり、その4割に対応して年金停止率は最大4%となった。従前制度の対象者には最大給付率15%・年金停止率6%の経過措置がある。【選択肢解説】新旧の最大停止率を正しく述べており、本肢が正解である。

・D
【選択肢解説】原則として一部停止であり、必ず全額停止となるわけではない。

・E
【選択肢解説】調整対象は特別支給の老齢厚生年金等の65歳前の老齢年金である。


論点:総合

問32:2026年度の厚生年金の標準的な年金額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  • A:夫婦2人分の老齢基礎年金を含め月額232,784円である。
  • B:本人1人分の老齢基礎年金だけを含め月額237,279円である。
  • C:標準的な年金額はすべての厚生年金受給者へ一律に支給される法定額である。
  • D:平均的な収入で40年間就業した場合の老齢厚生年金と夫婦2人分の老齢基礎年金を含め、月額237,279円である。
  • E:2026年度は前年度より減額され、月額230,000円となった。
【第32問:正解と解説】

正解:D

・A
【選択肢解説】232,784円は2025年度の標準的な年金額である。

・B
【選択肢解説】標準的な年金額には夫婦2人分の老齢基礎年金満額を含む。

・C
【選択肢解説】標準的年金額はモデル額であり、実際の年金額は加入期間・報酬・生年月日等により異なる。

・D
【論点】2026年度の標準的な厚生年金額。【考え方】平均標準報酬を基礎に40年間就業した夫の老齢厚生年金と、夫婦2人分の老齢基礎年金満額を合計したモデル額である。【選択肢解説】2026年度の月額237,279円とモデルの前提を正しく述べており、本肢が正解である。

・E
【選択肢解説】2026年度は2025年度から引き上げられている。


コメント

タイトルとURLをコピーしました