論点：総合
問27：企業年金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：確定拠出年金は給付額があらかじめ定められており、運用リスクは事業主が負う。
- B：確定給付企業年金は給付額があらかじめ定められており、運用リスクは事業主が負う。
- C：厚生年金基金は、現在も新規に設立することができる。
- D：確定拠出年金の個人型年金には、第1号被保険者は加入できない。
- E：厚生年金基金の加入員は、国民年金の第1号被保険者である。
【第27問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】確定拠出年金は拠出額が定まり、給付額は運用成績により変動するため、運用リスクは加入者が負う。
・B
【論点】確定給付企業年金と確定拠出年金の相違。【考え方】確定給付企業年金は給付内容があらかじめ定められ、運用不足等のリスクは原則として事業主が負う。確定拠出年金は拠出額が定まり、加入者が運用を選択する。【選択肢解説】確定給付企業年金の特徴を正しく述べており、本肢が正解である。
・C
【選択肢解説】厚生年金基金は2014年4月以後、新規設立が認められていない。
・D
【選択肢解説】個人型確定拠出年金には、拠出限度額等の条件の下で国民年金第1号被保険者も加入できる。
・E
【選択肢解説】厚生年金基金の加入員は厚生年金保険の被保険者であり、国民年金では第2号被保険者となる。
論点：総合
問28：社会保険各法の比較に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A：厚生年金保険の標準報酬月額は32等級、健康保険の標準報酬月額は50等級である。
- B：厚生年金保険の被保険者は70歳未満、健康保険の被保険者は75歳未満である。
- C：遺族厚生年金には転給があり、先順位者の受給権が消滅すれば次順位者に移る。
- D：健康保険の傷病手当金の待期は連続した3日であり、労災保険の休業補償給付の待期は通算3日である。
- E：厚生年金保険・国民年金の保険給付を受ける権利は5年、健康保険の保険給付を受ける権利は2年で時効消滅する。
【第28問：正解と解説】
正解：C
・A
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】厚生年金32等級、健康保険50等級である。
・B
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】適用除外等を除き、厚生年金は70歳未満、健康保険は原則75歳未満である。
・C
【論点】遺族給付における転給。【考え方】遺族厚生年金には転給がなく、先順位者の失権後も後順位者へ受給権は移らない。労災保険の遺族補償年金には転給がある。【選択肢解説】遺族厚生年金に転給があるとする本肢は誤りである。
・D
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】健康保険の待期3日は連続、労災の休業給付の待期3日は連続を要しない。
・E
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】年金給付は原則5年、健康保険給付は原則2年で時効消滅する。
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