重要度：A 論点：定時決定
問25：定時決定に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：7月1日現在の被保険者について、4月・5月・6月のうち報酬支払基礎日数が原則17日以上（特定適用事業所の短時間労働者は11日以上）の月の平均で決定し、9月から翌年8月まで適用する。
- B：7月1日現在の被保険者について4月・5月・6月の報酬の平均により決定し、その年の7月から翌年6月まで適用する。
- C：4月1日現在の被保険者について1月・2月・3月の報酬の平均により決定する。
【第25問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。【試験対策】定時決定は7月1日現在、4月～6月、9月～翌年8月が基本。一般被保険者は支払基礎日数17日以上、特定適用事業所等の短時間労働者は11日以上の月を用いる。6月1日以後の資格取得者や、7月～9月の随時改定対象者等は算定基礎届の対象外となる。
・B：誤り。定時決定による標準報酬月額の適用期間は9月から翌年8月までである。
・C：誤り。基準日は7月1日で、算定対象月は4月・5月・6月である。
重要度：A 論点：随時改定
問26：随時改定の要件として、正しいものはどれか。
- A：固定的賃金の変動がなくても、残業手当等を含む3か月平均に2等級以上の差があれば改定する。
- B：固定的賃金の変動があり、変動月以後の継続3か月が各月原則17日以上（短時間労働者は11日以上）で、従前と原則2等級以上の差が生じ、増減方向も一致するとき、4か月目から改定する。
- C：固定的賃金の変動があり、1か月の報酬だけで1等級以上の差が生じたとき、翌月から改定する。
【第26問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。残業手当等の非固定的賃金だけの変動では随時改定を行わない。
・B：正しい。【試験対策】固定的賃金の変動、継続3か月、支払基礎日数、原則2等級差、増減方向の一致を要し、4か月目から改定する。上限・下限にまたがる一定の場合は1等級差でも対象となる。
・C：誤り。原則として継続3か月の平均、2等級以上の差、4か月目からの改定が必要である。
重要度：A 論点：保険料免除
問27：育児休業等期間中の保険料免除に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：育児休業等を1日でも取得すれば、その月の月額保険料と賞与保険料がともに免除される。
- B：月末が育児休業等期間中であれば休業期間の長さを問わず、同じ月に支給された賞与保険料も必ず免除される。
- C：月額保険料は開始月から終了日の翌日が属する月の前月まで免除され、同一月内に開始・終了する場合も14日以上なら免除される。賞与保険料は、賞与月の月末を含む1か月を超える育児休業等の場合に限り免除される。
【第27問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。1日の育児休業等だけで一律に免除される制度ではない。
・B：誤り。賞与保険料の免除には、賞与月の月末を含む1か月を超える育児休業等が必要である。
・C：正しい。【試験対策】月額保険料は通常の月末基準に加え、同一月内の育児休業等でも14日以上なら免除される。賞与保険料は、賞与月の月末を含む連続した1か月を超える育児休業等の場合に限られる。被保険者負担分・事業主負担分の双方が免除され、年金額計算上は納付済みとして扱われる。
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