重要度：A 論点：届出
問7：事業主が行う被保険者資格取得届の提出期限として、正しいものはどれか。
- A：5日以内
- B：14日以内
- C：10日以内
【第7問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。【試験対策】事業主は、被保険者資格取得届を原則として事実発生から5日以内に厚生労働大臣へ提出する。資格喪失届も原則5日以内。船員として使用される被保険者に係る届出は原則10日以内である。
・B：誤り。14日以内は国民年金第1号被保険者の資格取得・種別変更等で用いられる期限である。
・C：誤り。一般の被保険者は原則5日以内であり、10日以内は船員に係る届出で用いられる。
重要度：A 論点：適用事業所
問8：厚生年金保険の適用事業所に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：法人・個人を問わず、常時5人以上を使用する事業所だけが強制適用事業所となる
- B：常時従業員を使用する法人事業所は業種・人数を問わず強制適用となり、個人事業所は法定業種で常時5人以上を使用する場合に強制適用となる
- C：個人事業所は、業種を問わず常時5人以上を使用すれば強制適用事業所となる
【第8問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。法人事業所は従業員が1人でも、常時使用する場合は強制適用となる。
・B：正しい（法6条）。【試験対策】法人事業所は業種・人数を問わず強制適用。個人事業所は、法定17業種に該当し、常時5人以上を使用する場合に強制適用となる。令和8年4月11日時点では、旅館・飲食・農林水産業等の一部は非適用業種である。
・C：誤り。令和8年4月11日時点では、個人事業所には業種要件が残っている。
重要度：A 論点：任意適用
問9：任意適用事業所の認可および取消しに必要な同意として、正しいものはどれか。
- A：認可・取消しとも4分の3以上の同意
- B：認可は4分の3以上の同意、取消しは2分の1以上の同意
- C：認可は2分の1以上の同意、取消しは4分の3以上の同意
【第9問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。任意適用の申請に必要な同意は2分の1以上であり、4分の3以上ではない。
・B：誤り。同意割合が逆である。
・C：正しい。【試験対策】任意適用の申請は被保険者となるべき者の2分の1以上、取消しは被保険者の4分の3以上の同意が必要。事業主が申請し、厚生労働大臣の認可を受ける。認可後は同意者だけでなく適用除外者を除く対象者全員が加入する。
コメント