宅地建物取引士 宅建業法 一問一答 第100問〜第104問｜媒介契約

遅滞なく、登録番号・取引価格・契約成立年月日を指定流通機構に通知しなければならない。通知事項3点の暗記が問われる（当事者の氏名は含まれない）。市場の相場情報を蓄積する趣旨。

方法に制限はなく、口頭・電子メール等でもよい（書面に限られない）。専任＝2週間に1回以上、専属専任＝1週間に1回以上という頻度は義務だが、方法は自由。また、申込みがあったときは遅滞なく報告する義務（頻度とは別）もある（一般媒介を含むすべての媒介契約に適用）。

遅滞なく、その旨を依頼者に報告しなければならない。この義務は一般媒介契約を含むすべての媒介契約に適用される（定期報告義務が専任・専属専任のみである点との対比）。令和2年施行の改正で明文化された論点。

依頼者の申出がある場合に限り更新でき、更新後の期間も3か月が上限。自動更新の特約は依頼者に不利なものとして無効。更新の申出は依頼者側からに限られ、業者からの申出による更新や事前の包括的な更新合意は認められない。

準用される。代理契約についても書面交付義務・専任代理の期間制限・指定流通機構への登録義務等が同様に適用される。「代理には適用がない」とする肢は誤り。