重要度：A 論点：その他諸法令
問59：文化財保護法および自然公園法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：史跡名勝天然記念物の現状変更等は、非常災害のために必要な応急措置として行う場合も、必ず文化庁長官の許可を要する。
- B：史跡名勝天然記念物の現状変更等に関する文化庁長官の権限は、法律上、地方公共団体へ移譲されることはない。
- C：国定公園の特別地域内の工作物新築等は、原則として環境大臣の許可を要する。
- D：史跡名勝天然記念物の現状変更等は原則として文化庁長官の許可対象だが、法定例外があり、一定の権限が都道府県または市町村の教育委員会等へ移譲される場合がある。
【第59問：正解と解説】
正解：D
・A
【選択肢解説】誤り。非常災害のために必要な応急措置は、法定の許可不要例外である。
・B
【選択肢解説】誤り。文化財保護法および施行令により、一定の権限が地方公共団体へ移譲される場合がある。
・C
【選択肢解説】誤り。国定公園の特別地域では原則として都道府県知事、国立公園では原則として環境大臣の許可を要する。
・D
【論点】文化財保護法の原則・例外・権限移譲。【選択肢解説】正しい。許可権者を無限定に文化庁長官とだけ覚えず、例外と権限移譲も確認する。
重要度：B 論点：その他諸法令
問60：道路法、河川法、海岸法および港湾法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 道路の区域決定後、供用開始前に区域内で工作物を新築する場合は、原則として道路管理者の許可を要する。
イ 河川区域内の土地で工作物を新築する場合は、法令所定の例外を除き、河川管理者の許可を要する。
ウ 海岸保全区域内で土地の掘削等を行う場合は、原則として海岸管理者の許可を要する。
エ 港湾区域内の水域または公共空地を占用する場合は、原則として港湾管理者の許可を要する。
- A：一つ
- B：二つ
- C：三つ
- D：四つ
【第60問：正解と解説】
正解：D
・A
【選択肢解説】正しいものは四つであるため、「一つ」は誤り。
・B
【選択肢解説】正しいものは四つであるため、「二つ」は誤り。
・C
【選択肢解説】正しいものは四つであるため、「三つ」は誤り。
・D
【論点】各種管理者を許可権者とする法令。【選択肢解説】ア～エは全て正しいため、正しいものは四つである。道路・河川・海岸・港湾では、都道府県知事と一括せず、各管理者を確認する。
重要度：A 論点：その他諸法令
問61：届出制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：届出制は行政庁へ事実を知らせるだけの制度であるため、届出後の行為着手制限や変更命令が設けられることはない。
- B：景観法の届出対象行為について、景観計画に適合しない場合でも、景観行政団体の長は勧告をすることしかできず、変更命令をすることは一切できない。
- C：形質変更時要届出区域内の土地の形質変更は、届出をすれば施行方法を問わず自由に行うことができる。
- D：届出制であっても、契約前・着手前の届出、一定期間の行為着手禁止、勧告、変更命令、措置命令または罰則が設けられる場合があるため、各法令の効果を個別に確認する必要がある。
【第61問：正解と解説】
正解：D
・A
【選択肢解説】誤り。景観法など、届出後に一定期間着手できない制度がある。
・B
【選択肢解説】誤り。条例で定める特定届出対象行為の形態・意匠等については、設計変更等の命令が可能な場合がある。
・C
【選択肢解説】誤り。施行方法が基準に適合しない場合、都道府県知事等は計画変更を命ずることができる。
・D
【論点】届出制の法的効果。【選択肢解説】正しい。届出制を『知らせれば終わり』と単純化せず、届出時期、待機期間、行政措置、罰則を法令ごとに確認する。
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