重要度：B 論点：雑則
問179：厚生年金保険の脱退一時金は、日本国籍を有しない者が、厚生年金保険の被保険者期間を6か月以上有し、老齢年金の受給資格期間を満たさず、日本国内に住所を有しないなどの要件を満たす場合に、原則として住所を有しなくなった日等から2年以内に請求できる。
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○ 厚生年金保険法附則29条による。障害厚生年金や障害手当金等の受給権を有したことがないことも必要である。2021年4月以後の被保険者期間がある者は、支給額の計算に用いる月数の上限が60月となる。
重要度：B 論点：企業年金
問180：厚生年金基金は、平成26年4月1日以後、新たに設立することが認められていない。
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○ 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律により、平成26年4月1日以後の新規設立は禁止された。既存基金については解散や確定給付企業年金等への移行が進められている。
重要度：B 論点：企業年金
問181：確定給付企業年金は、給付の算定方法や給付内容をあらかじめ規約で定める企業年金制度である。
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○ 確定給付企業年金法に基づく制度である。原則として事業主等が積立不足への対応を負うが、リスク分担型企業年金のように、財政悪化時の給付調整をあらかじめ規約に定める仕組みもある。
重要度：B 論点：企業年金
問182：確定拠出年金には企業型年金と個人型年金があり、拠出された掛金とその運用収益の合計額を基礎として給付額が決定される。
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○ 確定拠出年金法2条等による。加入者が自己の責任で運用の指図を行うため、運用結果によって将来の給付額が変動する。
重要度：A 論点：標準報酬月額
問183：3歳未満の子を養育する被保険者等の標準報酬月額が養育開始前より低下した場合、申出により、従前の標準報酬月額を年金額計算上の標準報酬月額とみなす特例がある。
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○ 厚生年金保険法26条による。保険料は実際の標準報酬月額を基礎に計算される一方、年金額はより高い従前標準報酬月額を用いて計算される。申出前の期間は、原則として申出日の前月までの2年間が対象となる。
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