社会保険労務士 健康保険法 一問一答 第29問〜第33問｜適用・被保険者

○　法人の事業所は、業種や常時使用する者の人数にかかわらず、常時従業員を使用する限り強制適用事業所となる。法人代表者だけの事業所でも、その代表者が法人から労務の対償として定期的な報酬を受け、使用関係が認められる場合は被保険者となる。

×　「常時3人以上」ではなく、法定の適用業種に該当する個人事業所で常時5人以上の従業員を使用する場合に強制適用事業所となる。常時5人未満の場合や、飲食・農林水産業等の非適用業種の個人事業所は、任意適用の認可を受けることができる。

○　個人経営の飲食店は、常時5人以上を使用していても法定の強制適用業種に含まれず、強制適用事業所とはならない。厚生労働大臣の認可を受けて任意適用事業所となることはできる。「サービス業はすべて非適用」と広く覚えず、士業等は2022年10月から適用業種に追加された点に注意する。

×　2022年10月から、弁護士、司法書士、社会保険労務士、税理士等の法律・会計に係る一定の士業が適用業種に追加された。したがって、個人経営の社会保険労務士事務所でも、常時5人以上の従業員を使用する場合は強制適用事業所となる。

○　個人経営の農業・林業・漁業等の第一次産業は、常時5人以上を使用していても強制適用事業所とはならず、任意適用の対象となる。法人が経営する事業所は業種を問わず強制適用である。