社会保険労務士 国民年金法 択一式(初級) 第39問〜第41問|老齢基礎年金・独自給付

重要度:A 論点:受給資格期間

問39:老齢基礎年金の受給資格期間として、正しいものはどれか。

  • A:保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算して10年以上
  • B:保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算して25年以上
  • C:保険料納付済期間のみで10年以上
【第39問:正解と解説】

正解:A
【解説】
・A:正しい。平成29年8月から、老齢基礎年金の受給資格期間は25年から10年に短縮された。【試験対策】ただし、被保険者等ではない者の死亡について「老齢基礎年金の受給資格を満たした者」として遺族基礎年金の要件を満たすには、保険料納付済期間・免除期間・合算対象期間等を合算して25年以上必要である。老齢基礎年金の10年要件と混同しない。
・B:誤り。25年は改正前の受給資格期間である(旧法トラップ)。
・C:誤り。免除期間・合算対象期間も算入される。


重要度:A 論点:合算対象期間

問40:合算対象期間(いわゆるカラ期間)の取扱いとして、正しいものはどれか。

  • A:受給資格期間にも算入され、老齢基礎年金の額にも2分の1が反映される。
  • B:受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の額には反映されない。
  • C:受給資格期間には算入されないが、老齢基礎年金の額には反映される。
【第40問:正解と解説】

正解:B
【解説】
・A:誤り。2分の1が反映されるのは全額免除期間である。
・B:正しい。合算対象期間は受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の額には反映されない。【試験対策】20歳未満および60歳以上の第2号被保険者期間は、老齢基礎年金の受給資格期間には算入される一方、老齢基礎年金の額には反映されない。ただし、厚生年金保険の被保険者期間として老齢厚生年金の額には反映される。
・C:誤り。受給資格期間には算入される。


重要度:A 論点:年金額

問41:昭和16年4月2日以後に生まれた者について、老齢基礎年金の額の計算式として、正しいものはどれか。

  • A:満額に、保険料納付済月数等を300で除して得た率を乗じて得た額
  • B:満額に、保険料納付済月数等を420で除して得た率を乗じて得た額
  • C:満額に、保険料納付済月数等を480で除して得た率を乗じて得た額
【第41問:正解と解説】

正解:C
【解説】
・A:誤り。300という数字は用いない。
・B:誤り。420という数字は用いない。
・C:正しい。原則として480月(40年)が満額の基礎となる。【試験対策】保険料免除期間は免除区分に応じた割合で年金額に反映される。昭和16年4月1日以前生まれの者には加入可能年数を短縮する経過措置があるため、生年月日の指定にも注意する。


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