重要度：A 論点：委員会の運営
問10：安全委員会・衛生委員会の運営に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：委員会は毎月1回以上開催するようにし、議事の概要を労働者に周知するとともに、重要な議事を記録して3年間保存しなければならない
- B：委員会は3か月に1回以上開催すれば足りる
- C：議長以外の委員の3分の1については、過半数労働組合等の推薦に基づき指名しなければならない
【第10問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい（安衛則23条）。【試験対策】委員会は「毎月1回以上」、議事の概要は労働者に周知し、重要な議事を記録して「3年間」保存する。議長以外の委員の半数は、過半数労働組合又は過半数代表者の推薦に基づき指名する。
・B：誤り。毎月1回以上開催しなければならない。
・C：誤り。推薦に基づき指名すべきは議長以外の委員の「半数」である。
重要度：B 論点：統括安全衛生責任者
問11：統括安全衛生責任者に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：建設業及び造船業の特定元方事業者は、同一場所で作業する作業従事者の数にかかわらず、統括安全衛生責任者を選任しなければならない
- B：ずい道等の建設の仕事においては、同一場所で作業する作業従事者の数の合計が常時30人以上となるときに選任しなければならない
- C：統括安全衛生責任者を選任すべき事業には、製造業も含まれる
【第11問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。原則として作業従事者の数が常時50人以上、ずい道等の建設・一定の橋梁建設・圧気工法による作業では常時30人以上の場合に選任義務が生じる。
・B：正しい（法15条、安衛令7条）。【試験対策】2026年4月1日施行の改正後は、人数基準を労働者だけでなく、同一場所で作業する個人事業者等を含む「作業従事者」で判定する。原則は常時50人以上、ずい道等の建設、一定の橋梁建設、圧気工法による作業は常時30人以上である。
・C：誤り。特定事業は建設業及び造船業であり、一般の製造業は含まれない。
重要度：B 論点：作業主任者
問12：作業主任者に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：作業主任者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場において選任しなければならない
- B：作業主任者は、厚生労働大臣の免許を受けた者のうちから選任しなければならない
- C：政令で定める作業については、免許を受けた者又は技能講習を修了した者のうちから作業主任者を選任しなければならない
【第12問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。作業主任者の選任義務は事業場の規模ではなく、政令で定める作業を行うか否かにより決まる。
・B：誤り。免許は都道府県労働局長が与えるものであり、また技能講習修了者から選任する場合もある。
・C：正しい（法14条）。【試験対策】作業主任者は「事業場の規模」ではなく「作業の種類」により選任義務が生じる点が、他の管理者と決定的に異なる。免許は都道府県労働局長、技能講習は登録教習機関が行う。
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