情報セキュリティマネジメント システム戦略・システム企画・企業活動 択一式（応用） 第1問〜第5問

正解：B

・A
技術の新しさは基準にならない。経営の方向性との整合が出発点である。

・B
正しい。部分最適の乱立を正すには、全社方針を上位に置く必要がある。

・C
部門間連携の追加は改善手段の一つになり得るが、全社の情報システム戦略やデータ管理方針を定めないまま連携機能だけを追加しても、データ定義の不統一、機能の重複、個別最適などの根本的な課題が残る。

・D
利用者数の多さは、経営戦略との整合や全体最適の観点を示す基準にならない。

正解：C

・A
画面の詳細は設計の工程で具体化する事項であり、要求分析の活動ではない。

・B
製品の選定や性能の試験は、設計以降の工程で行う事項である。

・C
正しい。要求分析では、ユーザーニーズの調査、現状分析、課題定義、要求項目の洗出しと分析を行い、その結果を要求仕様書へ整理する。要求分析は要件定義を構成する活動の一つであり、整理した要求を基に、業務要件、機能要件、非機能要件、セキュリティ要件、情報・データ要件などを具体化して関係者の合意につなげる。

・D
受入れの判定は開発の終盤で行う活動であり、企画の段階の活動ではない。

正解：A

・A
正しい。一般的なルールベース型RPAは、操作手順と判断条件が明確で、繰返し回数が多く、例外が少ないデータ転記・照合などの定型業務に適する。導入前には、対象業務の手順、例外処理及びデータ品質を整理する必要がある。

・B
顧客ごとの事情、感情、契約条件などを踏まえた判断と対話が中心であり、一般的なルールベース型RPAだけで業務全体を自動化する対象には適さない。受付内容の転記や定型通知など、一部の作業を支援できる場合はある。

・C
経営環境の分析、仮説の設定、事業案の創出及び意思決定が中心であり、一般的なルールベース型RPAだけで業務全体を代替する対象には適さない。情報収集や定型レポート作成などの周辺作業を自動化できる場合はある。

・D
来客の目的や状況に応じた対話と判断が中心であり、一般的なルールベース型RPAだけで応対全体を自動化する対象には適さない。予約情報の照合や受付記録など、定型部分を他の技術と組み合わせて支援できる場合はある。

正解：D

・A
単なる電子化（デジタイゼーション）であり、変革には至っていない。

・B
既存業務の効率化としては有効だが、提供する価値や事業のあり方の変革には至っていない。

・C
機器の更新だけでは、業務もビジネスモデルも変革されない。

・D
正しい。蓄積したデータとデジタル技術を活用し、製品販売からサービス提供へ顧客への価値提供と事業モデルを変革しているため、DXの具体例に当たる。DXでは、製品・サービスやビジネスモデルだけでなく、業務、組織、プロセス、企業文化・風土などを変革する場合もあり、常に事業モデルの変更だけが必要条件というわけではない。

正解：C

・A
実装の詳細は、開発の後工程で定める事項である。

・B
機器の詳細な仕様は、設計や調達の段階で具体化する。

・C
正しい。投資判断の材料となる全体像に加え、想定される導入リスクとその対応も計画の段階で整理する。

・D
画面の詳細は、設計工程で利用者の意見を踏まえて決める。