重要度：A
問6：販売管理システムの要件のうち、性能や可用性に関する非機能要件に該当するものはどれか。
- A：受注のデータを入力して、注文ごとに請求書を発行できること
- B：応答時間が3秒以内で、障害時も4時間以内に復旧できること
- C：商品の在庫数を検索し、一覧の形式で表示できること
- D：月末に、締めの処理として売上の集計表を出力できること
【第6問：正解と解説】
正解：B
・A
請求書の発行は、システムが実現すべき処理そのもの（機能要件）である。
・B
正しい。応答時間は性能、障害からの復旧時間は可用性・回復性に関する要件であり、システムの品質や制約を定める非機能要件に当たる。セキュリティ要件には、認証やアクセス制御のような機能的側面と、暗号強度、監査ログの保存期間、脆弱性対応時間などの非機能的側面があるため、機能要件・非機能要件とは別の観点で整理する場合もある。
・C
検索と表示の機能は、機能要件に当たる。
・D
集計表の出力は、実現すべき処理であり機能要件に当たる。
重要度：B
問7：C社は新システムの調達に当たり、まず市場の製品動向や実現手段の情報が不足していたため各ベンダーへ情報の提供を依頼し、その後、要件を固めて具体的な提案書の提出を依頼した。前段と後段で発行した文書の組合せとして、正しいものはどれか。
- A：前段：RFP、後段：RFI
- B：前段：SLA、後段：RFP
- C：前段：RFI、後段：SLA
- D：前段：RFI、後段：RFP
【第7問：正解と解説】
正解：D
・A
情報提供の依頼がRFI、提案の依頼がRFPであり、順序が逆である。
・B
SLAはサービスレベルの合意文書であり、調達の依頼文書ではない。
・C
提案書の提出を求める後段の文書はRFPである。
・D
正しい。情報収集の段階でRFI、提案を求める段階でRFPを発行する。なお、調達の内容や規模によっては、RFPを省いて見積依頼のRFQへ進むなど、使用する文書や順序が異なる場合もある。
重要度：B
問8：D社は複数のベンダーからシステム開発の提案書を受領した。調達先の選定の進め方として、最も適切なものはどれか。
- A：依頼前に定めた評価基準に沿って、各社の提案を同じ基準で評価する。
- B：提案書が届いた後に、有力なベンダーに有利になるよう評価基準を作る。
- C：失格条件として事前に定めた必須要件を満たさない提案も、他の評価点で補って選定対象とする。
- D：評価者ごとに重視する項目を変えて採点し、点数を単純に合計して選ぶ。
【第8問：正解と解説】
正解：A
・A
正しい。事前に定めた基準による同一条件の評価が、公正な選定の前提である。
・B
後付けの基準は恣意的な選定であり、公正さを損なう。
・C
必須要件の未達を失格条件として事前に明示している場合は、他の項目の評価点で補って選定対象へ残してはならない。失格条件、確認方法及び例外の扱いは、提案を受ける前に評価基準で明確にする。
・D
評価者ごとに尺度が異なる点数の単純合計では、同一の基準による比較にならない。
重要度：C
問9：新システムの調達において、セキュリティ要件の扱いとして最も適切なものはどれか。
- A：セキュリティ要件はRFPに記載するが、契約書や受入れ条件には反映せず、提案内容だけで確認する。
- B：要件定義からRFP、契約書、受入れ条件まで一貫して反映し、要求水準の達成を確認する。
- C：要求水準は定めず、RFPでベンダー任意の対策提案を求め、その内容を要求水準として採用する。
- D：要件定義では定めるが、見積額への影響を避けるためRFPと契約書には記載しない。
【第9問：正解と解説】
正解：B
・A
RFPだけに記載しても、契約上の義務や受入れ判定の基準へ反映しなければ、要求した対策の履行を確保し、達成状況を客観的に確認することが難しい。
・B
正しい。発注者は必要なセキュリティ水準を要件定義で明確にし、RFPで提案と見積りを求め、契約書で役割・義務・責任を定め、受入れ条件に基づいて要求水準の達成を確認する。
・C
ベンダーの提案は重要な情報だが、発注者が保護対象、リスク、法令・契約上の義務などを踏まえて必要な要求水準を定めなければ、提案内容が自組織に十分かを評価できない。
・D
RFPと契約書へ反映しなければ、ベンダーは必要な対策、体制、費用及び責任を提案・見積りへ織り込めず、契約後の履行義務も不明確になる。
重要度：C
問10：A社は長年利用した顧客管理システムを廃止し、後継システムへ切り替える。廃止の進め方として最も適切なものはどれか。
- A：保存義務を確認する前にサーバと媒体を廃棄し、必要な記録は後から復元する。
- B：データを移行・消去した後も、利用者と保守担当者のアカウントを有効なまま残す。
- C：保存義務を確認して必要記録を保存し、不要データ、権限、関連契約を適切に終了・変更する。
- D：自社設備のデータだけを消去し、クラウドの複製と委託先の保持データは対象外にする。
【第10問：正解と解説】
正解：C
・A
廃棄後に必要な記録を確実に復元できるとは限らない。法令、契約、社内規程などによる保存義務を事前に確認し、保存対象と消去対象を分ける必要がある。
・B
廃止後も不要な利用者アカウントや保守用アカウントを残すと、不正利用の経路になる。移行や保存に必要な権限を確認した上で、不要な権限を停止・無効化する。
・C
正しい。保存義務のある記録や監査証跡は定められた期間まで保存し、それ以外の不要データは自社設備、クラウド、バックアップ、委託先の保有分を含めて消去対象を確認する。不要な権限を停止し、廃止対象に関係する保守、クラウド、ライセンスなどの契約を確認して、必要に応じて終了又は変更し、実施結果を記録する。
・D
自社設備の外にある複製データも管理対象である。クラウド事業者や委託先との契約、保存義務、バックアップの仕組みを確認し、回収、返却、消去又は必要な保存を指示して、実施結果を確認する。
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