衛生管理者試験「関係法令（有害業務以外）」のうち、衛生委員会の問題です（大分類：衛生管理体制・重要度A・共通）。一問一答15問 → 五肢択一6問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。
一問一答（○×）
重要度：A 難易度：★☆☆
問1：衛生委員会は、業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに設けなければならない。
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正解：1（○）
正しい。衛生委員会は、業種にかかわらず常時50人以上の事業場で設置する。
重要度：A 難易度：★☆☆
問2：金融業の事業場では、常時100人以上の労働者を使用する場合に限り、衛生委員会を設けなければならない。
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正解：2（×）
誤り。衛生委員会は業種を問わず常時50人以上で設置義務がある。金融業も常時50人以上なら設置が必要である。
重要度：A 難易度：★★☆
問3：衛生委員会の議長は、総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者である委員がなる。
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正解：1（○）
正しい。議長は、総括安全衛生管理者、又は総括安全衛生管理者以外で事業の実施を統括管理する者若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した委員（法18条2項1号の委員）がなる。
重要度：A 難易度：★☆☆
問4：衛生委員会の議長は、委員の互選により選出する。
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正解：2（×）
誤り。議長は委員の互選ではなく、法18条2項1号の者（総括安全衛生管理者、又は総括安全衛生管理者以外で事業の実施を統括管理する者若しくはこれに準ずる者）のうちから事業者が指名した委員がなる。
重要度：A 難易度：★★☆
問5：事業者は、衛生委員会の議長以外の委員の半数については、過半数労働組合（ない場合は過半数代表者）の推薦に基づき指名しなければならない。（労働協約に別段の定めはないものとする。）
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正解：1（○）
正しい。議長以外の委員の半数は、過半数労働組合又は過半数代表者の推薦に基づき指名する。
重要度：A 難易度：★★☆
問6：事業者は、衛生委員会の議長以外の委員の全員を、過半数代表者の推薦に基づき指名しなければならない。（労働協約に別段の定めはないものとする。）
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正解：2（×）
誤り。推薦に基づいて指名するのは議長以外の委員の「半数」であり、全員ではない。
重要度：A 難易度：★★☆
問7：事業者は、当該事業場の労働者で作業環境測定を実施している作業環境測定士であるものを、衛生委員会の委員として指名することができる。
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正解：1（○）
正しい。当該事業場の労働者である作業環境測定士を委員に指名できる。
重要度：A 難易度：★★☆
問8：衛生委員会の委員とする産業医は、その事業場に専属の産業医でなければならない。
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正解：2（×）
誤り。衛生委員会の委員となる産業医は、専属の産業医に限られない。
重要度：A 難易度：★☆☆
問9：衛生委員会は、2か月に1回以上開催するようにしなければならない。
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正解：2（×）
誤り。衛生委員会は毎月1回以上開催するようにする。
重要度：A 難易度：★★☆
問10：事業者は、衛生委員会の開催の都度、遅滞なく、委員会における議事の概要を、掲示や書面の交付などの方法により労働者に周知させなければならない。
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正解：1（○）
正しい。開催の都度、遅滞なく、掲示・書面交付・電子的な方法などで議事の概要を労働者に周知する。
重要度：A 難易度：★★☆
問11：衛生委員会における議事で重要なものに係る記録は、5年間保存しなければならない。
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正解：2（×）
誤り。衛生委員会の重要な議事の記録の保存期間は3年間である。
重要度：A 難易度：★☆☆
問12：長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関することは、衛生委員会の付議事項に含まれる。
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正解：1（○）
正しい。長時間労働による健康障害の防止対策の樹立は、衛生委員会の付議事項である。
重要度：A 難易度：★☆☆
問13：労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関することは、衛生委員会の付議事項に含まれない。
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正解：2（×）
誤り。労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立は、衛生委員会の付議事項に含まれる。
重要度：A 難易度：★☆☆
問14：衛生委員会の委員には、衛生管理者のうちから事業者が指名した者が含まれる。
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正解：1（○）
正しい。衛生委員会の委員には、衛生管理者のうちから事業者が指名した者が含まれる。
重要度：A 難易度：★★★
問15：事業者は、事業場外の作業環境測定機関に所属する作業環境測定士を、その資格があることのみをもって衛生委員会の委員として指名することができる。
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正解：2（×）
誤り。委員として指名できる作業環境測定士は、当該事業場の労働者で作業環境測定を実施している者である。
五肢択一
重要度：A 難易度：★☆☆
問16：衛生委員会について、法令上、誤っているものはどれか。（労働協約に別段の定めはないものとする。）
- 衛生委員会は、業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場で設けなければならない。
- 衛生委員会の議長は、総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者である委員がなる。
- 議長以外の委員の半数は、過半数労働組合又は過半数代表者の推薦に基づき指名する。
- 衛生委員会は、3か月に1回以上開催するようにしなければならない。
- 衛生委員会における議事で重要なものに係る記録は、3年間保存する。
【第16問：正解と解説】
正解：4
正解は4。衛生委員会は毎月1回以上開催するようにする。1・2・3・5はいずれも法令どおりである。
重要度：A 難易度：★★☆
問17：衛生委員会について、法令上、正しいものはどれか。
- 衛生委員会の委員とする産業医は、専属の産業医に限られる。
- 当該事業場の労働者で作業環境測定を実施している作業環境測定士であるものを、委員として指名することができる。
- 議長は、労働者の推薦に基づき指名された委員の中から選ばなければならない。
- 委員会の議事の概要を労働者に周知する必要はない。
- 労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立は、付議事項に含まれない。
【第17問：正解と解説】
正解：2
正解は2。当該事業場の労働者である作業環境測定士を委員に指名できる。1は専属に限られない、3は議長は総括安全衛生管理者等のうちから事業者が指名、4は周知が必要、5は付議事項に含まれる。
重要度：A 難易度：★☆☆
問18：衛生委員会の開催頻度と、重要な議事の記録の保存期間の組合せとして、正しいものはどれか。
- 毎週1回以上／1年間
- 2か月に1回以上／3年間
- 毎月1回以上／5年間
- 3か月に1回以上／3年間
- 毎月1回以上／3年間
【第18問：正解と解説】
正解：5
正解は5。衛生委員会は毎月1回以上開催し、重要な議事の記録は3年間保存する。1〜4は開催頻度又は保存期間の一方又は両方が異なる。
重要度：A 難易度：★☆☆
問19：衛生委員会の委員として法令に定められていないものはどれか。
- 所轄労働基準監督署の職員
- 衛生管理者のうちから事業者が指名した者
- 産業医のうちから事業者が指名した者
- 当該事業場の労働者で衛生に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者
- 総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者
【第19問：正解と解説】
正解：1
正解は1。所轄労働基準監督署の職員は衛生委員会の委員ではない。2〜5は法18条2項に定める委員である（5は議長となる委員）。
重要度：A 難易度：★★☆
問20：衛生委員会の議長と委員の指名について、正しいものはどれか。（労働協約に別段の定めはないものとする。）
- 議長は、委員の互選により選出する。
- 議長以外の委員は、全員を過半数代表者の推薦に基づき指名しなければならない。
- 議長以外の委員の半数は、過半数労働組合（ない場合は過半数代表者）の推薦に基づき指名しなければならない。
- 議長は、産業医である委員でなければならない。
- 労働者側の推薦に基づく指名は、常時100人以上の労働者を使用する事業場に限られる。
【第20問：正解と解説】
正解：3
正解は3。議長以外の委員の半数は、過半数労働組合又は過半数代表者の推薦に基づき指名する。1・4は議長は法18条2項1号の者（総括安全衛生管理者、又は事業の実施を統括管理する者若しくはこれに準ずる者）のうちから事業者が指名、2は半数、5はそのような人数の限定はない。
重要度：A 難易度：★★☆
問21：衛生委員会の運営について、法令に違反していないものはどれか。（労働協約に別段の定めはないものとする。）
- 常時60人の労働者を使用する卸売業の事業場で、衛生委員会を設けていない。
- 衛生委員会を毎月開催し、開催の都度、議事の概要を社内の電子掲示板に遅滞なく掲載するとともに、各作業場に労働者がその内容を常時確認できる機器を設置している。
- 衛生委員会における議事で重要なものに係る記録を、1年経過後に廃棄している。
- 議長以外の委員全員を、労働者側の推薦によらず事業者の判断のみで指名している。
- 衛生委員会を2か月に1回開催している。
【第21問：正解と解説】
正解：2
正解は2。毎月開催し、議事の概要をファイルに記録して各作業場に常時確認できる機器を設置する方法（電子的な方法）で遅滞なく周知しており、法令どおり。1は常時50人以上なので設置が必要、3は3年保存、4は半数を推薦に基づき指名、5は毎月1回以上の開催が必要。
「衛生管理体制」の他の論点
- 衛生管理者の選任（人数・専属・専任・免許区分・業種）と体制の総合
- 衛生推進者（10人以上50人未満）
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- 労働衛生コンサルタント
【本問題についてのご注意】 オリジナル演習問題です（実際の試験問題ではありません）。 生成AIで作成し、複数のAIで相互検証していますが、誤りが含まれる可能性があります。 最新の法令・指針は、厚生労働省や試験実施機関（安全衛生技術試験協会）の公表情報でご確認ください。 公式テキスト等と併用してください。
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