衛生管理者試験「関係法令（有害業務以外）」のうち、衛生管理者の選任（人数・専属・専任・免許区分・業種）と体制の総合の問題です（大分類：衛生管理体制・重要度A・共通）。一問一答15問 → 五肢択一8問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。
一問一答（○×）
重要度：A 難易度：★☆☆
問1：常時50人の労働者を使用する事業場では、衛生管理者を選任しなければならない。
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正解：1（○）
常時50人以上が選任対象なので正しい。
重要度：A 難易度：★☆☆
問2：常時49人の労働者を使用する事業場でも、衛生管理者の選任が法令上義務付けられる。
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正解：2（×）
衛生管理者の選任義務は常時50人以上からであり、49人ではこの義務は生じない。
重要度：A 難易度：★☆☆
問3：衛生管理者を選任すべき事由が生じた場合、30日以内に選任すればよい。
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正解：2（×）
選任期限は30日以内ではなく14日以内である。
重要度：A 難易度：★★☆
問4：衛生管理者の選任報告は、選任した日から14日以内に行えばよい。
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正解：2（×）
14日以内という期限は選任についてのもの。選任後の報告は遅滞なく行う。
重要度：A 難易度：★★☆
問5：複数の衛生管理者を選任する事業場でも、全員が必ずその事業場に専属でなければならず、例外はない。
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正解：2（×）
2人以上を選任し、その中に労働衛生コンサルタント等がいる場合、その者のうち1人には専属要件の例外がある。
重要度：A 難易度：★★☆
問6：衛生管理者を2人以上選任し、その中に労働衛生コンサルタント等がいる場合、その者のうち1人に限り専属でない者を選任できる。
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正解：1（○）
専属原則には記載の例外があるため正しい。
重要度：A 難易度：★☆☆
問7：常時200人の労働者を使用する事業場で必要な衛生管理者は1人以上である。
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正解：1（○）
50人以上200人以下の区分は1人以上である。
重要度：A 難易度：★☆☆
問8：常時201人の労働者を使用する事業場では、衛生管理者を2人以上選任する。
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正解：1（○）
200人を超え500人以下の区分は2人以上である。
重要度：A 難易度：★★☆
問9：常時500人の労働者を使用する事業場では、衛生管理者を3人以上選任する。
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正解：2（×）
500人は「200人超500人以下」の区分なので2人以上。3人以上となるのは500人を超える場合である。
重要度：A 難易度：★☆☆
問10：常時1,000人の労働者を使用する事業場では、衛生管理者を3人以上選任する。
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正解：1（○）
500人を超え1,000人以下の区分は3人以上である。
重要度：A 難易度：★★☆
問11：常時1,001人の労働者を使用する事業場では、衛生管理者を4人以上選任し、そのうち少なくとも1人を衛生管理者の職務に専任とする。
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正解：1（○）
1,000人超2,000人以下では4人以上が必要で、1,000人を超える事業場では少なくとも1人を専任とする。
重要度：A 難易度：★☆☆
問12：常時3,001人の労働者を使用する事業場では、衛生管理者を6人以上選任する。
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正解：1（○）
3,000人を超える区分は6人以上である。
重要度：A 難易度：★★☆
問13：常時501人を使用し、一定の有害業務に常時29人を従事させる事業場では、少なくとも1人の衛生管理者を専任としなければならない。
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正解：2（×）
この専任要件は常時500人超に加え、一定の有害業務に常時30人以上を従事させる場合に生じる。29人では満たさない。
重要度：A 難易度：★★☆
問14：常時501人を使用し、一定の有害業務に常時30人を従事させる事業場では、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任とする。
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正解：1（○）
常時500人超かつ一定の有害業務30人以上という二つの要件を満たすため正しい。
重要度：A 難易度：★★☆
問15：医療業の事業場では、第二種衛生管理者免許だけを有する者を衛生管理者として選任できる。
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正解：2（×）
医療業は第二種免許だけで選任できる「その他の業種」に含まれない。
五肢択一
重要度：A 難易度：★☆☆
問16：常時750人の労働者を使用する事業場で必要な衛生管理者の最少人数はどれか。
- 3人
- 2人
- 4人
- 5人
- 6人
【第16問：正解と解説】
正解：1
750人は500人超1,000人以下に当たり、3人以上が必要。2人は500人以下、4人は1,000人超、5人は2,000人超、6人は3,000人超の区分である。
重要度：A 難易度：★☆☆
問17：常時180人の労働者を使用する事業場で必要な衛生管理者の最少人数はどれか。
- 2人
- 1人
- 3人
- 4人
- 5人
【第17問：正解と解説】
正解：2
180人は50人以上200人以下に当たり、1人以上が必要。ほかの人数はより大きな規模区分に対応する。
重要度：A 難易度：★☆☆
問18：常時2,400人の労働者を使用する事業場で必要な衛生管理者の最少人数はどれか。
- 4人
- 6人
- 5人
- 3人
- 2人
【第18問：正解と解説】
正解：3
2,400人は2,000人超3,000人以下に当たり、5人以上が必要。4人は1,000人超2,000人以下、6人は3,000人超、3人は500人超1,000人以下、2人は200人超500人以下の区分である。
重要度：A 難易度：★☆☆
問19：常時3,200人の労働者を使用する事業場で必要な衛生管理者の最少人数はどれか。
- 3人
- 4人
- 5人
- 6人
- 7人
【第19問：正解と解説】
正解：4
3,000人を超える事業場では6人以上が必要。3〜5人はそれぞれ下位の規模区分であり、7人は法定の最少人数を超える。
重要度：A 難易度：★★☆
問20：第二種衛生管理者免許だけを有する者を衛生管理者として選任できる業種はどれか。
- 製造業
- 建設業
- 医療業
- 清掃業
- 銀行業
【第20問：正解と解説】
正解：5
製造業、建設業、医療業、清掃業は第二種免許だけでは選任できない。銀行業は列挙業種以外の「その他の業種」に当たり、第二種免許所持者も選任できる。
重要度：A 難易度：★★☆
問21：衛生管理者の選任期限と報告時期の組合せとして正しいものはどれか。
- 選任事由発生日から14日以内に選任し、選任後は遅滞なく報告する。
- 選任事由発生日から30日以内に選任し、選任後14日以内に報告する。
- 選任事由発生日から14日以内に選任し、選任後30日以内に報告する。
- 選任は遅滞なく行い、報告は選任事由発生日から14日以内に行う。
- 選任も報告も選任事由発生日から30日以内に行う。
【第21問：正解と解説】
正解：1
選任は選任事由発生日から14日以内、選任後の報告は遅滞なく行う。ほかの選択肢は期限または起算点を取り違えている。
重要度：A 難易度：★★☆
問22：次の事業場のうち、専属の産業医を選任しなければならないものはどれか。
- 常時999人を使用する事業場
- 常時1,000人を使用する事業場
- 常時600人を使用し、一定の有害業務に常時499人を従事させる事業場
- 常時999人を使用し、一定の有害業務に常時100人を従事させる事業場
- 常時499人を使用する事業場
【第22問：正解と解説】
正解：2
常時1,000人以上の事業場では専属産業医が必要。一定の有害業務による別要件は、その業務への従事者が常時500人以上であることを要するため、499人や100人では該当しない。
重要度：A 難易度：★★★
問23：衛生管理者の専属要件の例外に関する記述として正しいものはどれか。
- 衛生管理者が1人だけでも、その者が労働衛生コンサルタントなら専属でなくてよい。
- 衛生管理者を2人選任すれば、資格に関係なく2人とも専属でなくてよい。
- 衛生管理者を2人以上選任し、その中に労働衛生コンサルタント等がいるときは、その者のうち1人に限り専属でない者を選任できる。
- 第一種衛生管理者免許を持つ外部者であれば、人数に関係なく専属でなくてよい。
- 衛生管理者を3人以上選任すれば、そのうち2人まで専属でない者を選任できる。
【第23問：正解と解説】
正解：3
専属の例外は、2人以上を選任し、その中に労働衛生コンサルタント等がいる場合に、その者のうち1人に限って認められる。ほかの選択肢は人数、資格または例外人数が異なる。
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【本問題についてのご注意】 オリジナル演習問題です（実際の試験問題ではありません）。 生成AIで作成し、複数のAIで相互検証していますが、誤りが含まれる可能性があります。 最新の法令・指針は、厚生労働省や試験実施機関（安全衛生技術試験協会）の公表情報でご確認ください。 公式テキスト等と併用してください。
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