問1
2027年4月1日、P社はS社の発行済株式の80%を4,500,000円で取得し、支配を獲得した。同日のS社の資本は、資本金3,000,000円、繰越利益剰余金2,000,000円である。S社の資産・負債は帳簿価額と時価が一致しており、評価差額は生じていない。段階的な取得ではない。のれんは10年で償却する。S社の決算日は3月31日である。
第2年度（2028年4月1日〜2029年3月31日）における、のれんの償却に関する連結修正仕訳を示しなさい。
使用可能勘定科目
のれん／のれん償却／非支配株主持分／非支配株主持分当期首残高／非支配株主に帰属する当期純利益／利益剰余金当期首残高／繰越利益剰余金／受取配当金／子会社株式／資本金当期首残高
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解答・解説
正答
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| のれん償却 | 50,000 | のれん | 50,000 |
解説
子会社資本は3,000,000＋2,000,000＝5,000,000円、親会社持分は5,000,000×80%＝4,000,000円です。のれんは4,500,000－4,000,000＝500,000円で、償却年数は10年ですから、1年分の償却額は500,000÷10＝50,000円です。
支配獲得日が期首の2027年4月1日ですから、第1年度も第2年度もまる1年分を償却します。第2年度の償却額も50,000円です。
この仕訳は連結財務諸表を作るための修正であり、P社・S社どちらの帳簿にも記帳しません。
問2
2027年4月1日、P社はS社の発行済株式の80%を4,500,000円で取得し、支配を獲得した。同日のS社の資本は、資本金3,000,000円、繰越利益剰余金2,000,000円である。S社の資産・負債は帳簿価額と時価が一致しており、評価差額は生じていない。段階的な取得ではない。のれんは10年で償却する。S社の決算日は3月31日である。
第2年度（2028年4月1日〜2029年3月31日）のS社の当期純利益は800,000円であった。当期純利益の按分に関する連結修正仕訳を示しなさい。
使用可能勘定科目
のれん／のれん償却／非支配株主持分／非支配株主持分当期首残高／非支配株主に帰属する当期純利益／利益剰余金当期首残高／繰越利益剰余金／受取配当金／子会社株式／資本金当期首残高
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解答・解説
正答
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 160,000 | 非支配株主持分 | 160,000 |
解説
非支配比率は100%－80%＝20%です。子会社の当期純利益800,000円のうち、親会社以外の株主に帰属するのは800,000×20%＝160,000円です。
借方の非支配株主に帰属する当期純利益は、連結損益計算書の末尾で当期純利益から差し引かれる項目です。貸方は非支配株主持分の増加を表します。当期中の増加なので、当期首残高ではなく非支配株主持分を用います。
掛ける比率は非支配比率20%です。持分比率80%を掛けると640,000円になりますが、これは親会社株主に帰属する分であり、振り替える対象ではありません。
問3
2027年4月1日、P社はS社の発行済株式の80%を4,500,000円で取得し、支配を獲得した。同日のS社の資本は、資本金3,000,000円、繰越利益剰余金2,000,000円である。S社の資産・負債は帳簿価額と時価が一致しており、評価差額は生じていない。段階的な取得ではない。のれんは10年で償却する。S社の決算日は3月31日である。
第2年度（2028年4月1日〜2029年3月31日）にS社は300,000円の配当を行い、P社は持分に応じた額を受け取って受取配当金として処理している。配当金に関する連結修正仕訳を示しなさい。
使用可能勘定科目
のれん／のれん償却／非支配株主持分／非支配株主持分当期首残高／非支配株主に帰属する当期純利益／利益剰余金当期首残高／繰越利益剰余金／受取配当金／子会社株式／資本金当期首残高
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解答・解説
正答
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 受取配当金 | 240,000 | 繰越利益剰余金 | 300,000 |
| 非支配株主持分 | 60,000 |
解説
P社が受け取った配当は300,000×80%＝240,000円です。企業集団の内部で動いただけなので、収益として残しません。借方の受取配当金はこの消去を表します。
残りの300,000×20%＝60,000円は、親会社以外の株主へ支払われた分です。企業集団の外へ出ていったので、その分だけ非支配株主持分を減らします。
貸方の繰越利益剰余金300,000円は、子会社が配当によって減らした利益剰余金の全額です。連結上はこれを元に戻します。
借方合計240,000＋60,000＝300,000円、貸方合計300,000円で一致します。
問4
2027年4月1日、P社はS社の発行済株式の80%を4,500,000円で取得し、支配を獲得した。同日のS社の資本は、資本金3,000,000円、繰越利益剰余金2,000,000円である。S社の資産・負債は帳簿価額と時価が一致しており、評価差額は生じていない。段階的な取得ではない。のれんは10年で償却する。S社の決算日は3月31日である。
第1年度（2027年4月1日〜2028年3月31日）に行ったのれんの償却を、2028年4月1日の開始仕訳へ引き継ぐ部分だけを取り出して示しなさい。
使用可能勘定科目
のれん／のれん償却／非支配株主持分／非支配株主持分当期首残高／非支配株主に帰属する当期純利益／利益剰余金当期首残高／繰越利益剰余金／受取配当金／子会社株式／資本金当期首残高
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解答・解説
正答
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 利益剰余金当期首残高 | 50,000 | のれん | 50,000 |
解説
第1年度に行った仕訳は「のれん償却50,000／のれん50,000」でした。
このうち借方ののれん償却は損益の科目です。第1年度の費用として利益を減らしたあと、その結果は利益剰余金に含まれて第2年度へ繰り越されています。当期首の状態を表す開始仕訳では、損益の科目ではなく 利益剰余金当期首残高 を用います。
貸方ののれんは資産の科目なので、科目名は変わりません。この50,000円の減少により、開始仕訳に載せるのれんは500,000－50,000＝450,000円になります。
科目名は変わりますが金額は変わりません。 前年度に行った修正を、当期首の残高の言葉で言い直しているだけです。
問5
2027年4月1日、P社はS社の発行済株式の80%を4,500,000円で取得し、支配を獲得した。同日のS社の資本は、資本金3,000,000円、繰越利益剰余金2,000,000円である。S社の資産・負債は帳簿価額と時価が一致しており、評価差額は生じていない。段階的な取得ではない。のれんは10年で償却する。S社の決算日は3月31日である。
第1年度（2027年4月1日〜2028年3月31日）のS社の当期純利益は600,000円、配当は200,000円であった。
第1年度に行った(1)当期純利益の按分と、(2)配当金の修正を、2028年4月1日の開始仕訳へ引き継ぐ部分だけを取り出して、それぞれ示しなさい。
使用可能勘定科目
のれん／のれん償却／非支配株主持分／非支配株主持分当期首残高／非支配株主に帰属する当期純利益／利益剰余金当期首残高／繰越利益剰余金／受取配当金／子会社株式／資本金当期首残高
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解答・解説
正答
(1) 当期純利益の按分の引継
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 利益剰余金当期首残高 | 120,000 | 非支配株主持分当期首残高 | 120,000 |
(2) 配当金の修正の引継
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 非支配株主持分当期首残高 | 40,000 | 利益剰余金当期首残高 | 40,000 |
解説
(1) 第1年度の仕訳は「非支配株主に帰属する当期純利益120,000／非支配株主持分120,000」でした。借方は損益の科目なので 利益剰余金当期首残高 に置き換えます。貸方の非支配株主持分は純資産なので残高として繰り越され、開始仕訳では 非支配株主持分当期首残高 と表示します。金額は600,000×20%＝120,000円です。
(2) 第1年度の仕訳は「受取配当金160,000・非支配株主持分40,000／繰越利益剰余金200,000」でした。借方の受取配当金160,000円は損益の科目なので利益剰余金当期首残高へ、貸方の繰越利益剰余金200,000円も当期首残高の言葉に直すと利益剰余金当期首残高になります。同じ科目が借方と貸方の両方に現れるので相殺され、正味では貸方に200,000－160,000＝40,000円が残ります。借方の非支配株主持分40,000円は 非支配株主持分当期首残高 として残ります。
(1)と(2)を合わせると、利益剰余金当期首残高は借方に120,000－40,000＝80,000円、非支配株主持分当期首残高は貸方に120,000－40,000＝80,000円となります。支配獲得日の1,000,000円に80,000円を加えた1,080,000円が、開始仕訳に載る非支配株主持分当期首残高です。