学習のポイント
① この単元で学ぶこと
この単元では、有形固定資産の減価償却について、
- 定額法
- 定率法
- 生産高比例法
- 直接法と間接法
- 期中取得の月割
を学びます。
定率法ではADVANCEDとして保証率・改訂償却率を使う計算も扱います。ただし、償却率・保証率・改訂償却率はすべて問題文で与えられます。
② 定額法
年償却額 = (取得原価 - 残存価額) ÷ 耐用年数
期中取得なら、
当期償却額 = 年償却額 × 当期使用月数 ÷ 12
とします。
③ 定率法
当期償却額 = 期首帳簿価額 × 償却率
償却率は問題文で与えられたものを使用します。
④ 保証率・改訂償却率
ADVANCEDでは、
通常計算額 = 期首帳簿価額 × 償却率
償却保証額 = 取得原価 × 保証率
を比較します。
通常計算額が償却保証額を下回る場合は、
当期償却額 = 改定取得価額 × 改訂償却率
へ切り替えます。
⑤ 生産高比例法
償却額 = (取得原価 - 残存価額) × 当期利用量 ÷ 総利用可能量
生産高比例法では月割計算を行いません。
⑥ 直接法と間接法
間接法では、資産の取得原価を残し、資産別の累計額を使います。
減価償却費 / 備品減価償却累計額
直接法では資産そのものを直接減額します。
減価償却費 / 備品
⑦ 試験形式への接続
この論点は、
- 第1問の仕訳形式
- 第2問の勘定記入形式
- 第3問の決算整理
につながります。
⑧ 範囲外
この単元では、級数法、総合償却、取替法、減損、資産除去債務、売却・除却、土地の減価償却を扱いません。