重要度：A 論点：特定元方事業者の措置
問55：特定元方事業者が講ずべき措置に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：特定元方事業者は、作業場所の巡視を毎作業日に少なくとも1回行わなければならない
- B：特定元方事業者は、作業場所の巡視を毎週少なくとも1回行わなければならない
- C：協議組織の設置及び運営は、関係請負人が行わなければならない
【第55問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい（則637条）。【試験対策】巡視頻度の横断整理は「衛生管理者＝少なくとも毎週1回／産業医＝原則として少なくとも毎月1回（事業者から所定の情報提供を受け、事業者の同意を得ている場合は少なくとも2か月に1回）／特定元方事業者の作業場所＝毎作業日に少なくとも1回」。特定元方事業者の措置は、協議組織の設置運営・作業間の連絡調整・作業場所の巡視・教育に対する指導援助・計画の作成等が柱であり、令和8年4月1日施行の改正により、その対象には一人親方等の個人事業者を含む作業従事者が含まれる。
・B：誤り。作業場所の巡視は毎作業日に少なくとも1回である。
・C：誤り。協議組織の設置及び運営は特定元方事業者が講ずべき措置である。
重要度：A 論点：健康管理手帳
問56：健康管理手帳に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：事業者は、政令で定める要件に該当する者に対し、離職の際に健康管理手帳を交付しなければならない
- B：都道府県労働局長は、政令で定める業務に従事していた者のうち、厚生労働省令で定める要件に該当する者に対し、離職の際に又は離職の後に健康管理手帳を交付する
- C：健康管理手帳は、在職中に交付される
【第56問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。健康管理手帳を交付するのは事業者ではなく都道府県労働局長である。
・B：正しい（法67条1項）。【試験対策】「対象業務＝政令」「交付要件＝厚生労働省令」「交付主体＝都道府県労働局長」「時期＝離職の際又は離職の後」。交付要件まで政令で定めるとする誤り肢、事業者が交付するとする誤り肢、在職中に交付するとする誤り肢が定番。手帳の交付を受けた者は、指定医療機関で無料の健康診断を受けることができる。
・C：誤り。健康管理手帳は離職の際に又は離職の後に交付されるものであり、在職中に交付されるものではない。
重要度：B 論点：事業者の定義
問57：安衛法上の「事業者」に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：事業者とは、事業主のために行為をするすべての者を含む
- B：安衛法の「事業者」と労基法の「使用者」は同一の概念である
- C：事業者とは、事業を行う者で、労働者を使用するものをいう
【第57問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。それは労基法上の「使用者」の定義である。安衛法の事業者は事業を行う者で労働者を使用するものをいう。
・B：誤り。安衛法の「事業者」は法人企業ではその法人、個人企業では事業主個人という企業経営の主体そのものを指すのに対し、労基法の「使用者」には事業主のほか事業の経営担当者や事業主のために行為をする者も含まれ、両者は概念が異なる。
・C：正しい（法2条3号）。【試験対策】安衛法の「事業者」は、法人企業であれば法人そのもの、個人企業であれば事業主個人であり、安全衛生上の責任主体を明確にするための概念である。労基法の「使用者」（事業主・事業の経営担当者・事業主のために行為をするすべての者）とは主体のとらえ方が異なる点が急所。
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