重要度：A 論点：安全委員会の設置基準
問16：安全委員会の設置基準に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：林業、鉱業、建設業、一定の製造業、道路貨物運送業、港湾運送業等では常時50人以上、その他の安全管理者選任対象業種では常時100人以上で設置義務が生じる
- B：安全委員会は、業種を問わず常時50人以上のすべての事業場で設置しなければならない
- C：安全委員会は、安全管理者を選任するすべての事業場で、労働者数にかかわらず設置しなければならない
【第16問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい（安衛令8条）。【試験対策】安全委員会には業種別の50人基準と100人基準がある。これに対し、衛生委員会は業種を問わず常時50人以上で設置する。
・B：誤り。業種を問わず常時50人以上で設置するのは衛生委員会である。
・C：誤り。安全管理者は対象業種の常時50人以上で選任するが、安全委員会には業種により常時50人以上又は100人以上の設置基準がある。
重要度：B 論点：選任期限・電子申請
問17：総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者及び産業医の選任報告に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：選任すべき事由が発生した日から30日以内に選任し、報告は不要である
- B：選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、遅滞なく所轄労働基準監督署長へ、原則として電子申請により報告する
- C：選任した日の翌日までに、都道府県知事へ書面で報告しなければならない
【第17問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。選任期限は30日以内ではなく14日以内であり、選任後の報告も必要である。
・B：正しい（安衛則2条、4条、7条、13条）。【試験対策】共通して「14日以内に選任・遅滞なく監督署長へ報告」。2025年1月1日以後、これらの選任報告は原則として電子申請が義務付けられている。
・C：誤り。報告先は都道府県知事ではなく、所轄労働基準監督署長である。
重要度：B 論点：安全衛生責任者
問18：安全衛生責任者に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：統括安全衛生責任者を選任した特定元方事業者自身が、安全衛生責任者を選任する
- B：安全衛生責任者は、厚生労働大臣の免許を受けた者から選任しなければならない
- C：統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の関係請負人が選任し、統括安全衛生責任者との連絡等を行わせる
【第18問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。安全衛生責任者を選任するのは、統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の関係請負人で、当該仕事を自ら行う者である。
・B：誤り。安全衛生責任者について、免許や技能講習等の法定資格要件は定められていない。
・C：正しい（法16条）。【試験対策】安全衛生責任者は関係請負人側の連絡担当者であり、統括安全衛生責任者との連絡、混在作業による危険の確認、作業計画の整合性確認等を行う。2026年4月1日施行の改正後は、個人事業者等を含む作業従事者の安全衛生も対象となる。
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