論点：総合
問1：労働保険徴収法に定める保険関係の成立に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：適用事業については、その事業が開始された日に法律上当然に保険関係が成立し、事業主は、その成立した日の翌日から起算して10日以内に保険関係成立届を提出しなければならない。
- B：適用事業については、保険関係成立届を提出した日に保険関係が成立する。
- C：保険関係成立届は、保険関係が成立した日の翌日から起算して20日以内に提出しなければならない。
- D：暫定任意適用事業について労災保険の任意加入の申請をする場合には、労働者の過半数の同意を得なければならない。
- E：保険関係は、事業が廃止された日に消滅する。
【第1問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】保険関係の成立と届出（法3条・4条、則4条）。【考え方】保険関係は事業の開始により法律上当然に成立するのであって、届出や認可によって成立するのではない。届出は成立後の手続にすぎず、期限は「翌日から起算して10日以内」である。徴収法は日数の宝庫であり、10日（保険関係成立届）、20日（有期事業の概算保険料）、30日（増加概算保険料）、40日（継続事業の概算・確定保険料）、50日（年度中途成立の概算保険料、保険関係消滅時の確定保険料）を混同させる誤り肢が繰り返し出題される。【選択肢解説】法律上当然に成立し、届出は翌日から10日以内であるから、本記述は正しい。
・B
【選択肢解説】保険関係は事業が開始された日に法律上当然に成立する。
・C
【選択肢解説】20日以内は有期事業の概算保険料の納付期限である。
・D
【選択肢解説】労災保険の任意加入の申請に労働者の同意は不要である（過半数が希望するときは事業主に申請義務が生じる）。
・E
【選択肢解説】保険関係は事業が廃止され、又は終了した日の「翌日」に消滅する。
論点：総合
問2：労働保険徴収法に定める事業の一括に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A：継続事業の一括は、厚生労働大臣の認可を受けることによって行われる。
- B：有期事業の一括は、厚生労働大臣の認可を受けることによって行われる。
- C：建設の事業が数次の請負によって行われる場合には、元請負人のみが当該事業の事業主となる。
- D：下請負人を事業主とする認可を受けるには、元請負人及び下請負人が共同で申請しなければならない。
- E：継続事業の一括の要件として、労災保険率表による事業の種類が同じであることが必要である。
【第2問：正解と解説】
正解：B
・A
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】継続事業の一括は、事業主の申請に基づく厚生労働大臣の認可によって行われる。
・B
【論点】事業の一括（法7条～9条）。【考え方】有期事業の一括と請負事業の一括は、法定要件に該当すれば法律上当然に行われ、認可を要しない。認可を要するのは継続事業の一括と、請負事業の一括から下請負事業を分離する場合である。【選択肢解説】有期事業の一括は認可によるものではないため、本記述は誤り。
・C
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】建設事業が数次の請負で行われる場合、原則として元請負人のみを事業主とする。
・D
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】下請負人を事業主とするには、元請負人・下請負人の共同申請が必要である。分離対象は、概算保険料相当額が160万円以上又は請負金額（消費税相当額を除く）が1億8,000万円以上の下請負事業である。
・E
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】継続事業の一括には、指定事業と被一括事業について労災保険率表上の事業の種類が同一であること等が必要である。
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