重要度：A 論点：最新統計
問170：2025年賃金構造基本統計調査によると、一般労働者の賃金は男女いずれも前年より上昇し、男女間賃金格差は前年より縮小した。
解答を見る
○ 厚生労働省の賃金構造基本統計調査による。ここでいう賃金は、原則として調査年6月分の所定内給与額の平均である。2025年は男女計340.6千円（前年比3.1％増）、男性373.4千円（同2.8％増）、女性285.9千円（同3.9％増）で、男性を100とした男女間賃金格差は76.6となり前年より0.8ポイント縮小した。賃金の定義と格差の推移の方向を中心に押さえること。
重要度：A 論点：最新統計
問171：2025年賃金構造基本統計調査では、一般労働者の正社員・正職員以外の賃金は、正社員・正職員の賃金を上回った。
解答を見る
× 男女計では、正社員・正職員358.8千円に対し、正社員・正職員以外は241.7千円であった。雇用形態間賃金格差は正社員・正職員を100として67.4である。
重要度：B 論点：最新統計
問172：就労条件総合調査は、常用労働者30人以上の民営企業を対象として、1企業平均の所定労働時間や年間休日等の就労条件を明らかにする調査である。
解答を見る
○ 厚生労働省が実施する。2025年調査では1企業平均の1日の所定労働時間は7時間49分、週所定労働時間は39時間24分であった。産業別の週所定労働時間は金融業・保険業が最も短く、宿泊業・飲食サービス業が最も長い。数値は毎年変動するため、調査の対象範囲と産業間の傾向を中心に押さえること。
重要度：A 論点：最新統計
問173：2025年就労条件総合調査によると、年次有給休暇の取得率は前年を上回り、比較可能な1984年以降で最も高い水準となった。
解答を見る
○ 同調査が対象とする2024年1年間の取得率は66.9％で、労働者1人平均の付与日数は18.1日、取得日数は12.1日であった。取得率は取得日数計を付与日数計で除して算出し、前年からの繰越日数は付与日数に含めない。調査名の年と対象期間が異なる点にも注意する。
重要度：B 論点：労働経済
問174：企業の労働需要は、労働者が生産する財・サービスに対する需要から派生するため、派生需要と呼ばれる。
解答を見る
○ 製品需要が増え、他の条件が一定なら、企業の労働需要も増加しやすい。労働需要は賃金だけでなく、生産物価格、労働生産性、資本価格、技術等の影響を受ける。
コメント