重要度：A 論点：統計
問155：有効求人倍率は、公共職業安定所における月間有効求職者数を月間有効求人数で除して算出する。
解答を見る
× 有効求人倍率は、月間有効求人数を月間有効求職者数で除して算出する。1倍を上回れば求職者数より求人数が多く、1倍を下回れば求人数より求職者数が多いことを示す。一般職業紹介状況として厚生労働省が公表する。
重要度：A 論点：統計
問156：労働統計の数値を学習する場合、調査名に付された年と、実際に集計対象となった期間が一致するとは限らない。
解答を見る
○ 例えば、令和7年就労条件総合調査は2025年1月1日現在を中心に調査するが、年次有給休暇等の年間事項は原則として2024年1年間を対象とする。調査年、公表年、対象期間を区別する必要がある。
重要度：B 論点：労務管理
問157：目標管理制度は、上司が一方的に部下の目標を決定し、部下の参加を認めずに結果だけを評価する制度である。
解答を見る
× 目標管理制度は、組織目標との整合を図りながら、上司と部下が話し合って具体的な目標を設定し、その達成過程と達成度を管理・評価する手法である。目標の具体性、本人の参加、進捗確認、期末の振り返りが重要となる。
重要度：B 論点：労務管理
問158：コンピテンシーとは、高い業績を継続して上げる者に共通してみられる、成果につながる行動特性をいう。
解答を見る
○ 保有する知識や資格そのものではなく、成果を生み出す具体的な行動の特徴に着目する。採用、配置、育成、人事評価等で活用されるが、職務遂行能力、職務内容、成果そのものとは区別する。
重要度：B 論点：労務管理
問159：ジョブ型人事管理では、職務の内容、責任、必要能力等を明確にし、その職務を基礎として採用・配置・評価・処遇を行う。
解答を見る
○ 職務記述書等により職務を明確化し、職務価値や市場価値を処遇に反映しやすい。日本型雇用でみられる職能資格制度は、担当職務だけでなく人に蓄積された職務遂行能力を基礎とする点で異なる。
コメント