論点：総合
問31：2026年4月11日時点の保険資格確認方法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：従来型の健康保険証は遅くとも2025年12月1日までで使用できなくなり、マイナ保険証を利用できない者には、原則として申請によらず資格確認書が交付される。
- B：従来型の健康保険証は、すべて2026年12月1日まで使用できる。
- C：マイナ保険証を利用している者にも、保険者は必ず資格確認書を一律交付する。
- D：資格情報のお知らせは、それだけを医療機関に提示すれば常に保険診療を受けられる。
- E：マイナンバーカードを持っていない者は、保険料を納めていても必ず医療費を全額自己負担する。
【第31問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】マイナ保険証への移行。【考え方】健康保険証の新規発行は2024年12月2日に終了し、既発行証も有効期限または最長2025年12月1日までで使用終了となった。マイナ保険証を利用できない者には、原則として申請不要・無償で資格確認書が交付される。【選択肢解説】2026年4月11日時点の取扱いを正しく述べている。
・B
【選択肢解説】既発行の健康保険証も遅くとも2025年12月1日までで使用できなくなった。
・C
【選択肢解説】資格確認書は主としてマイナ保険証を利用できない者に交付される。
・D
【選択肢解説】資格情報のお知らせは原則として単独では資格確認書にならない。カードリーダーの不具合時等にマイナンバーカードと併せて用いることがある。
・E
【選択肢解説】資格確認書により保険診療を受けることができる。
論点：総合
問32：育児休業等期間中の健康保険料免除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：育児休業等の終了日が月末であれば、休業期間が1日でも標準賞与額の保険料が免除される。
- B：同一月内に開始・終了する育児休業等でも、その月の育児休業等の日数が14日以上なら月額保険料が免除されるが、標準賞与額に係る保険料の免除には1か月を超える育児休業等が必要である。
- C：同一月内に開始・終了する育児休業等は、日数にかかわらず月額保険料の免除対象にならない。
- D：免除されるのは被保険者負担分だけで、事業主負担分は免除されない。
- E：保険料免除は、事業主の申出を要せず、保険者がすべて自動的に行う。
【第32問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】賞与保険料の免除には1か月を超える育児休業等が必要である。
・B
【論点】月額保険料と賞与保険料の免除要件。【考え方】月額保険料は、開始月と終了日の翌日が属する月が異なる場合に加え、同一月内でも14日以上なら免除される。賞与保険料は1か月を超える育児休業等を取得した場合に限って免除される。【選択肢解説】両者の要件を正しく区別している。
・C
【選択肢解説】同一月内でも14日以上なら月額保険料が免除される。
・D
【選択肢解説】被保険者負担分・事業主負担分の双方が免除される。
・E
【選択肢解説】事業主が保険者等へ所定の申出を行うことが必要である。
論点：総合
問33：出産育児一時金・家族出産育児一時金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：産科医療補償制度の対象外であっても、一律50万円が支給される。
- B：出産育児一時金は、被保険者本人の出産に限られ、被扶養者の出産には支給されない。
- C：産科医療補償制度の対象となる出産は原則50万円、対象外の出産は48万8,000円であり、被扶養者が出産した場合も家族出産育児一時金の対象となる。
- D：妊娠4か月以上の死産・流産は、出産育児一時金の対象とならない。
- E：出産育児一時金は、出産のため仕事を休んだ日数に応じて日額で支給される。
【第33問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】産科医療補償制度の対象外は原則48万8,000円である。
・B
【選択肢解説】被扶養者の出産も家族出産育児一時金の対象となる。
・C
【論点】出産育児一時金の額と対象。【考え方】妊娠4か月以上の出産を対象とし、産科医療補償制度の対象となる出産は原則50万円、対象外は48万8,000円。被扶養者の出産には家族出産育児一時金が支給される。【選択肢解説】現行の額と対象を正しく述べている。
・D
【選択肢解説】妊娠4か月以上であれば、死産・流産も出産として対象となり得る。
・E
【選択肢解説】日額・休業日数に応じるのは出産手当金であり、出産育児一時金は一時金である。
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