重要度：A 論点：証券化支援業務（買取型）
問1：住宅金融支援機構に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：機構は、民間金融機関が貸し付けた長期・固定金利の住宅ローン債権を買い取る証券化支援業務を行っている。
- B：機構は、一般の住宅取得者に対して、住宅建設資金を直接貸し付けることを主たる業務としている。
- C：証券化支援業務（買取型）の対象となるのは、変動金利型の住宅ローン債権である。
【第1問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。買取型の証券化支援が機構の中心業務。【試験対策】機構の大原則＝「直接融資はしない（例外あり）、民間ローンの支援をする」。旧住宅金融公庫の直接融資のイメージのまま作られた肢は制度史トラップ。買取対象は「長期・固定金利」のローンである点も要件として問われる。
・B：誤り。一般向けの直接融資は原則廃止されており、主たる業務は証券化支援。旧公庫時代の知識による制度史トラップ。
・C：誤り。買取型の対象は長期・固定金利のローン債権。変動金利型は対象外。
重要度：A 論点：直接融資の例外
問2：機構の直接融資に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：機構は、いかなる場合も資金の直接貸付けを行うことができない。
- B：機構は、通常の建売住宅の購入資金を直接貸し付けることができる。
- C：機構は、災害復興建築物の建設に必要な資金を直接貸し付けることができる。
【第2問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。例外的に直接融資できる場合がある。「いかなる場合も」という全称表現。
・B：誤り。通常の住宅購入資金の直接融資は行っていない。それは民間ローン＋証券化支援の領域。
・C：正しい。災害関連は直接融資の例外の代表。【試験対策】直接融資できる例外リスト＝「災害復興・災害予防」「マンション共用部分の改良」「子ども・高齢者に適した賃貸住宅の建設改良」「高齢者の自宅のバリアフリー・耐震改修」。『災害・マンション・賃貸・高齢者』の4系統で覚え、通常の持家取得資金が入っていないことを確認する。
重要度：A 論点：フラット35の対象
問3：機構が債権を買い取る住宅ローン（フラット35）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：申込者本人が居住する住宅のほか、親族が居住する住宅の建設・購入資金も対象となる。
- B：第三者に賃貸する目的の住宅の購入資金も対象となる。
- C：新築住宅の建設・購入資金に限られ、中古住宅の購入資金は対象とならない。
【第3問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。本人居住用に加え親族居住用も対象。【試験対策】対象の○×リスト＝「本人居住○・親族居住○・賃貸目的×」「新築○・中古○」「借換え○」「住宅取得に付随する土地・借地権の取得○」。『×』側に置かれがちな中古・借換え・親族居住が実は○、という向きの入れ替えが定番。
・B：誤り。投資用（賃貸目的）の住宅は対象外。
・C：誤り。中古住宅の購入資金も対象。新築限定とする絞り込み型のひっかけ。
コメント